「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。インフレ時代の資産戦略とは？「週刊ダイヤモンド」（2022年2月5日号）2022年1月31日発売の「週刊ダイヤモンド」（2022年2月5日号）の特集は、「インフレ到来」。今年に入り、食品などさまざまな商品の値上げが続いている。コストを上昇させているのは、原油や穀物などコモディティーの高騰だ。輸入コスト増による「悪いインフレ」が襲来した、と指摘している。編集部が行ったアンケート調査では、コスト高によって経営に「ネガティブな影響が出ている」とした企業は全体の72％に上った。対応としては、まずコスト見直し、次に価格転嫁、という順である。2月に入り、値上げが目立つのは、コストの見直しだけでは吸収できなくなってきたということだろう。企業の声をいくつか紹介しよう。「低価格志向の強い食品を扱う当社にとって、コスト高の継続は経営状況に影響を与える。価格訴求ではなく価値訴求をしていくことがこれまで以上に重要」（食品）「来期以降もコスト高が続くとなると、業績に悪影響を及ぼす。コスト低減では吸収できず、価格転嫁が必須となる。国に価格転嫁がしやすい施策をお願いしたい」（繊維）「コロナ禍で主力とする企業間物流の需要回復が遅れており、同業者間での顧客獲得・価格競争も激しいため、価格転嫁に至っていない」（陸運）同誌で、永濱利廣・第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミストは、「生活必需品の高騰が中間層をむしばむ」と問題提起している。生活必需品の上昇がぜいたく品を上回り、所得の低い層のインフレ実感がより大きいからだ。野口悠紀雄・一橋大学名誉教授も「円安とインフレで日本は沈む」として、以下のようにインタビューに答えている。「われわれ国民が、円安は望ましくないということを自覚すべきで。なぜ放置しているのかという疑問を日銀にぶつけるべきだ。今や、家計や企業にデメリットをもたらす円安は日本の国益にかなっていない」金融政策の引き締めへの転換を求め、緊急の利上げを提言している。インフレ時代には、どんな資産戦略を取るべきなのか――。インフレが進行した場合に、株価が上昇しやすい日本株の業種・銘柄やファンドを紹介している。INPEX、三井物産、住友商事、ENEOSホールディングス、荏原、石油資源開発、日本製鉄、IHIなどの11銘柄を挙げている。米国株では、バンク・オブ・アメリカ、エクソンなど、銀行、石油メジャー、不動産関連に注目している。また、金、銅、アルミなどコモディティー関連の投資にチャレンジする手もある。ただし、あくまでインフレヘッジとしての手段の一つであり、ポートフォリオの一角であることを忘れないでほしい、とクギを刺している。特集2でも、世界的なインフレ圧力、資源高、金利上昇を受けた金融マーケットの大地殻変動についてまとめている。真壁昭夫・法政大学大学院教授は、グローバルなマネーゲーム熱もいよいよ終焉か、と予想している。米国の消費者物価指数のインフレ率7％「週刊エコノミスト」（2022年2月8日号）「週刊エコノミスト」（2022年2月8日号）も「とことん学ぶインフレ」と題した特集を組んでいる。まず、記録的な高水準にある米国のインフレ率について、鈴木敏之・グローバルマーケットエコノミストが解説している。米消費者物価指数（CPI）のインフレ率が7％に達した。上院の公聴会で、インフレを「コロナの次の米国の敵と位置づける」という発言も出たという。しかし、原油価格、賃金が上昇し、インフレ抑制は容易ではない、と見ている。米連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする2％のインフレ率を大きく上回っているため、利上げ幅を0.5％にする強硬策もありうる、というのだ。「脱炭素」が招く、「グリーン・インフレ」という耳慣れない概念を解説しているのは、大嶋秀雄・日本総合研究所副主任研究員。脱炭素を急激に進めることにより生じる需要逼迫、コストの価格転嫁、炭素価格の導入による価格引き上げが原因だ。主要国でインフレ率は最大2％ポイント押し上げられると見ている。一方で、食料品価格の高騰の背景に、中国による「爆買い」がある、とは柴田明夫氏（資源・食糧問題研究所代表）の指摘だ。中国の豚肉輸入量（枝肉ベース）は、2018年の145万トンから20年には528万トンと増加。世界の豚肉貿易量の約半分を輸入するようになった。日本の145万トンを抜き、世界最大の豚肉輸入国となっている。牛肉、鶏肉でも同様の傾向にある。供給不安があるとすれば、穀物市場も高止まりが続きそうだ、と見ている。インフレになると経済や社会はどうなるのか？ 「週刊ダイヤモンド」の特集にも登場した永濱利廣・第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミストが、先行きを見極める4つの重要ポイントについて解説している。同氏によると、日本のインフレは輸入物価の上昇によるコストプッシュ・インフレなので、「悪いインフレ」であること。また、世界全体でコストプッシュ・インフレが起これば、供給制約を緩和する技術革新などが起こらない限り、世界経済は悪化すると説明している。アベノミクスによってデフレ脱却を目指していた日本だが、インフレになると、企業、国民ともに悪い循環に陥りそうだというから、サジ加減が難しい。何歳からでも資格にチャレンジを！「週刊東洋経済」（2022年2月5日号）かたや、「週刊東洋経済」（2022年2月5日号）の特集は、「40代、50代からの資格と検定」。どんな資格が役に立ちそうなのか。合格対策もまとめている。冒頭、一目でわかる「あなたに合った資格と検定」の一覧表を載せている。目的や用途によって、分類しているものだ。たとえば、「独立・開業を目指したい」なら、税理士、不動産鑑定士、行政書士、司法書士。「副業で収入を増やしたい」なら、社会保険労務士、宅地建物取引士、電気工事士、気象予報士といった具合だ。主な資格試験の合格対策マニュアルも書いている。IT系の最上級資格である「ITストラテジスト」の合格率は15％という難関だ。エンジニア的な知識よりも経営視点で考えられるかが合格のカギだという。ほかにIT系の国家資格として、「情報処理安全確保支援士」「データベーススペシャリスト」についても紹介している。40～50代から挑戦する人が多い不動産鑑定士。この資格に合格するための総学習時間は、短答式試験に約500時間、論文式に約2000時間が必要という目安も書いている。勉強時間を取れる部署に移るなど、環境を整えることが大切というアドバイスも。ほかに、「キャリアコンサルタント」は、2016年に法的に制度化された国家資格だ。試験は学科と実技に分かれ、実技では記述式の論述試験と、1対1のロールプレイ面接を行う。比較的若い資格だが、40～50代以上向きの資格だという。合格体験記もユニークな経歴の人を取り上げている。共同通信社のカメラマンから56歳で司法試験を突破し、弁護士になった男性もいれば、農林水産省の官僚を辞め、55歳で医学部に編入して医師になった男性もいる。大学既卒者を対象にした3年次学士編入試験のある医学部が40校ほどあり、筆記試験科目も英語と生命科学の2科目という耳よりな情報を紹介している。この男性は、延べ30校以上を受け続け、5年目の2009年に金沢大学医学部に合格した強者だ。さらにユニークなところでは、声優の佐々木望さんが声優として活動しながら、40代で英検1級と全国通訳案内士に合格し、その後東京大学文科1類に合格。仕事の合間に通学し、20年3月に法学部を卒業、成績優秀者として表彰もされた。「行ってみなければ見えない景色がある」と話す。何歳からでも挑戦し、夢を実現させている人がいることを知り、刺激を受けるだろう。場所や時間を選ばずに学べるオンライン学習サービスも取り上げている。無料の講座もある。また、ユーチューブで資格試験対策を教えている人も多い。自分の取りたい資格で検索することを勧めている。第2特集は「インバウンド復活への布石」。コロナ禍でも超強気出店を続けるヒルトンや星野リゾートの動きを紹介している。オミクロン株の感染拡大で、インバウンドが回復する時期はまったく見通せない状況だが、早くも準備に動いている企業があることを知った。（渡辺淳悦）
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