「個人の権利利益の保護」「情報活用の強化」「AI・ビッグデータへの対応」などを目的に改正された個人情報保護法が、今年（2022年）4月1日から全面施行される。罰則が厳しくなり、個人情報を扱う企業は真剣な対応が求められる。もちろん一方では、情報の活用方法がルール化されるためビジネスチャンスも生まれるだろう。そこで、内閣府の個人情報員会は2月9日、改正のポイントをよく知ってもらおうと「マンガで学ぶ個人情報保護法」を、ホームページ上に公開した。参考にしてはいかが。AI・ビッグデータをどう活用するか改正個人情報保護法には、大きく6つの変更ポイントがある。（1）本人の請求権の拡大（2）事業者の責務の追加（3）事業者の自主的な取り組みの推進（4）データ利用活用の推進（5）ペナルティーの強化（6）外国の事業者など域外適用などの拡充個人情報を扱う事業者には、個人データの漏えいなどが発生した場合、個人情報委員会への報告と、本人への通知の義務が新設された。しかも、本人への通知が「努力義務」から「完全義務化」へと変わり、プライバシーポリシーの見直しが必要となる。「情報の第三者提供」がポイントだが...一方、ビジネスチャンスの面では、データの利活用の促進がポイントとなる。なかでも重要なのは「情報の第三者提供」だ。どんな場合に「第三者提供」が許されるのか。また、海外事業者に提供する場合は、どんなルールに従わなければならないか、しっかり確認しておくことが重要になる。公開された「マンガで学ぶ個人情報保護法」では、架空の会社を舞台に元気で明るい法務部のエース「宝礼順子」が若い社員たちと一緒に、１つ１つの問題を解決していく。第1話～第6話が個人情報の基本編、第7話～第12話が改正法のポイント編となっている。マンガで学ぶ個人情報保護法（個人情報委員会公式サイトよりキャプチャー）それぞれ、最後にクイズが用意されており、重要点を確認できる。たとえば「情報の第三者提供」では、あらかじめ本人の同意を得るこが原則だが、災害時に人命がかかっている場合は、本人の同意が得られなくても例外的に認められる、とあった。また、外国の第三者への提供は、より厳格なルールが科せられること、などが紹介されている＝画像１参照。第5話の場合は「個人データを外国の第三者に提供できるのは次のうちどれ？」という問題が出ている＝画像２参照。その答えはぜひ、サイトで確認してみてほしい。（画像１）個人情報の第三者提供とは？（個人情報委員会公式サイトよりキャプチャー）（画像２）クイズ：外国の第三者に提供できるのはどれ？（個人情報委員会公式サイトよりキャプチャー）（福田和郎）
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