2022年 7月 7日 (木)

アフターコロナ時代の会社経営...「死の影」身近だった戦前社会にヒントあり!

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   かつて、私たちの生活に「死」がより身近な世界があった。本書「感染症と経営」(中央経済社)は、戦前の日本社会で「死の影」に労働者・消費者・株主がどのように行動したのか。それに対して、企業がどう対応していったかを振り返り、コロナ後の経営のあり方を検討している。

「感染症と経営」(清水剛著)中央経済社

   著者の清水剛氏は東京大学大学院総合文化研究科教授。博士(経済学)。専門は経営学、経営史学、法と経済学で、企業システムおよび企業経営と法制度の相互作用に関する研究を行っている。

   最初に過去を振り返り、新型コロナウイルス感染症と比較しながら、戦前の日本社会においてスペイン風邪がどのようなインパクトを持ったのかを検討している。

   スペイン風邪の流行は第一次世界大戦中の1918年に始まり、1921年に終息したとされる。世界では数千万人の死者を出した。日本での死者は第一波で26万人、全体で約40万人だった。

   人口1000人当たり死者数を比較して、スペイン風邪の第一波は、現在の新型コロナウイルス感染症で苦しむヨーロッパや米国の約2~4倍、日本の約50倍の影響があったと推測している。

  • 戦前社会の労働環境などから、これからの会社経営のあり方を探る
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戦前の日本を覆った「死の影」

   当時の人々はスペイン風邪のみが原因で亡くなったわけではない。全体の死亡率も比較している。結核の死亡率も高く、スペイン風邪の流行のピークよりは少ないが、新型コロナウイルス感染症によるヨーロッパでの死亡率より多い。

   こうしたことから、戦前の日本社会は、スペイン風邪のみならず、結核を含むさまざまな感染症による死に日常的にさらされていた社会だったと見ている。

   死が身近な社会だったことは、当時の歌謡曲や小説にも表れていた。例として、「いのち短し 恋せよ乙女」のフレーズで知られる「ゴンドラの唄」などを紹介している。死を前提として、人々は生きていた。

   そうすると、人々の対応は二つに分かれた。1つは、将来の不確実性を考えて支出を減らし、貯蓄をしようとする人々。もう1つは、一部の成金に見られたように自己の満足のためにお金を使い切ろうとする人々である。さまざま例を挙げている。

   そして、新型コロナウイルス感染症が社会にもたらした大きな衝撃は、これまで直面してこなかった(あるいは直面していないと思っていた)「死」というものが、実は思ったよりも身近にあることを示したことである。

   日本の検査陽性者に対する死亡者の割合は、1.2%程度だ。だが、タレントなどが亡くなり、誰もが死を身近に感じるようになった。死に至らなくても、経済的な打撃を受けることもある。「コロナ後」の社会は戦前の日本社会に近い、と結論づける。

企業との関係構築が重要

   ここで、戦前の労務管理を見てみよう。本書によると、死が身近にある社会における労務管理の方向性として、(A)労働者の生活・衛生環境に積極的に投資することで、労働者を定着させ、生産性の向上を図る方向と、(B)労働者に投資をせず、「使い捨て」にする方向の2つがあることを例証している。

   そして、新型コロナを境に、後者(B)から前者(A)に移り変わってきたことを指摘している。それだけに「コロナ後」の社会においては、労働者の生活・衛生環境を改善することが重要である、としている。

   「死の影」の下にある消費者にとっては、騙されるリスクを回避することも重要だ。そのような消費者の不安感や不信感を乗り越える仕組みとして、百貨店、出版社の通信販売、消費組合、小売市場が出現。それらに共通する要素として、評判とネットワークがある。これらもまた、「コロナ後」の社会で重要である、と述べている。

   株主との関係では、死に直面する中で、株主がしばしば近視眼的になることを指摘。株主を経営に引き込み、株主との利害関係を調整して、株主と共存する方法があることを鐘淵紡績などの例で確認している。「コロナ後」の社会でも、株主を引き込み、経営のファンにしていくことの重要性も指摘している。

   以上のことから、清水さんは、戦前の人々は、企業との関係を構築することで対応してきた、とまとめている。

   「労働者」は労働者を尊重する企業に定着することによって、また「消費者」は企業との間で継続的な関係を築くことによって、さらに「株主」も企業を率いる専門経営者との間で継続的な関係を持つことによって、協力関係を築くことができる。

利害関係者とともに不確実性に立ち向かう

   新型コロナウイルス感染症の拡大、とりわけリモートワークの拡大により、企業で働くことがしばしば非合理でありうることがわかってきた。

   このような事態を回避するには、労働者が移動できる可能性があることが重要だという。分業と協業ができ、将来の不確実性を低下させることができるのであれば、働く場所はどこであってもかまわない。

   企業側から見れば、「労働者」に対しては生活・衛生環境を改善し、その尊厳を保護し、教育機会を提供するとともに、可能な限り雇用を継続し、賃金を切り下げるようなことはしないこと。また、「消費者」に対しては積極的にコミュニケーションを取り、関係を維持するとともに、財・サービスの提供を継続すること。「株主」に対しても、可能な限り情報を提供し、コミュニケーションを継続することが重要となってくる。

   本書を通読すると、戦前は企業の寿命は短く、人々は永続するものとは考えていなかったことがわかる。

   明治期は企業の入れ替わりも激しく、しばしば倒産していた。そこから、さまざまな改革によって、より永続するよう努力してきた。「コロナ後」の社会でも、さまざまな不確実性が存在するだろう。だからこそ、企業というものと関係を構築しながら、他の利害関係者とともにその不確実性に立ち向かう必要があるのだ。

(渡辺淳悦)

「感染症と経営」
清水剛著
中央経済社
2420円(税込)

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