ロシア、ウクライナ侵攻で世界経済暗雲！ エコノミストが指摘するプーチン大統領に「経済制裁」効かない理由とは

欧米の中央銀行、市場への配慮より金融引締め優先

   ただし、逆風が襲ってくる可能性もある。木内氏は、

「ロシアの原油、天然ガスの輸出は滞り、エネルギー価格の高騰が先進国経済に逆風となる。また、小麦やパラジウムの供給減少や価格上昇が先進国経済に打撃となる」「ロシアとウクライナの小麦の輸出量は合計で2019年に世界全体の4分の1以上を占めていた」「産出量の4割をロシアが占めているパラジウムは（中略）自動車の排ガス浄化や携帯電話などに使われている」

と指摘する。

   だから、今後の追加制裁の内容次第では、「金融市場がかなりの動揺を見せることも覚悟しておく必要がある」と木内氏。しかもその場合、厄介なのは米FRB（米連邦準備制度理事会）やECB（欧州中央銀行）が金融引締めを優先するあまり、ウクライナ情勢に関する株式市場の混乱に対する「配慮」が期待できないことだ。

大幅下落が続くニューヨーク証券取引所

   日本経済新聞（2月24日付）「NYダウ続落464ドル安　ウクライナ懸念の売り続く」という記事につくThink！欄のひとこと解説を見ると、みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、こう指摘する。

「ここで見逃し得ないのは、ウクライナ情勢緊迫による不確実性の高まりにもかかわらず、FRBやECBから金融引き締めをためらう声が出てこないこと」「原油や天然ガスの価格が一段高になれば、インフレ率がさらに高くなり、（中略）コスト高は個人消費や企業業績の面から景気を悪化させる」「米欧の中央銀行はあくまで前者を重視して政策を運営していく構えであり、株価にはネガティブである」