みなさん、こんにちは。馬医金満です。「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄首相が、企業に3か月ごとの業績状況の公表を義務づける「四半期開示」の見直しを目指しています。現状の四半期開示は、企業や投資家による短期的な利益追求を助長しているとの指摘があります。その見直しは岸田首相の重要施策の一つであり、「企業に長期的な視点での経営を促すのが目的」とされています。金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で在り方を検討していきます。上場企業の負担は軽減されるけど......企業の財務状況の四半期開示は、2008年に上場企業を対象に義務化されました。これまでに記載事項の簡略化などが措置され、直近では情報開示の内容について、2017年から任意開示などの見直しなどの議論が始まり、翌18年に公表された金融審議会の報告書では、資本市場の競争力に影響を及ぼしかねないこと、つまり「開示制度が任意になれば、企業の開示姿勢が後退した」との印象を、海外投資家に受け取られかねないなどとして、見直しが見送られた経緯があります。たしかに四半期開示が柔軟化されれば、上場企業にとっては事務作業やコスト負担が大きく減るとのメリットが見込めます。とはいえ、たとえば欧州では開示義務が廃止された後も、大手企業は任意による公表を継続しています。情報開示への企業の「姿勢」が、多くの投資家に見られているというわけです。四半期開示の見直しスケジュールは、もともと今春までに金融審議会で報告書を取りまとめるという想定でした。結果として、今回の金融審議会でも、出席したほぼすべての委員が「四半期開示は中長期の経営戦略の進捗状況を確認するのに有用」といった理由で反対意見を表明しています。今後、細かい部分を議論していくということです。ここからは、ひとりの個人投資家としての感想です。仮に、四半期開示を廃止したとしても、短期的な視点による経営の撤廃に繋がらないと考えます。むしろ、定期的に情報開示することで、経営が短期的な視点になっていないかをモニタリングできるのではないでしょうか。一方で、決算報告書と決算短信は重複している内容も多いため、その部分での効率化は論点になりうるのではないかと思いますが、いかがなものでしょう。では、また！（馬医金満）
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