ウクライナ危機と米国利上げの影響は？...東洋経済「株崩落」ダイヤモンド「M&A」、エコノミスト「グリーン素材＆技術」を特集

2022.03.16 08:15

「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。

株急落の相場での投資法

「週刊東洋経済」（2022年3月19日号）

3月14日発売の「週刊東洋経済」（2022年3月19日号）は、「株崩落　次の一手」と題して、ウクライナ危機と米国利上げで激震の波乱相場でのサバイバルを特集している。

日米の株式市場の行方について、6人のアナリスト、ストラテジストが語っている。日経平均株価については、6人中5人が「3月底値の年後半高」という回答。米NYダウ平均株価については見方が分かれ、22年末時点では3万6000ドル～4万ドルと幅がある。

世界経済が混乱する中でも、伸びる業種も当然ありそうだ。3月18日発売の「会社四季報」春号の集計では、全上場企業を合計した来期の予想は営業利益が今期比11.0％増、純利益が同4.5％と拡大する見込みだ。

業種別では、人の動きが増えると期待される「空運業」が黒字に転換、「陸運業」も鉄道の回復と通販貨物増で復調の見通し。「電気・ガス業」は燃料高の料金転嫁が進み、増益へ転換する。

一方、前期比で純利益が減りそうなのは石油・石炭製品など13業種ある。荒れる相場でも、業績が好調な企業の株価は底堅い。同誌では、全体相場が崩れる中での次の一手となりうる投資法を探っている。

ウクライナ・ロシア危機で売られる株、変われる株をまとめている。売られる株に挙げられているのは、ウクライナの工場の操業を停止したJT、ロシアの木材企業を買収したばかりの飯田グループホールディングス、ロシアの天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」に出資した三井物産など。

一方、世界的な不安定化を受け、買われているのが、防衛関連やサイバーセキュリティー関連だ。貿易関連機器を手掛ける東京計器は3月4日に昨年来高値をつけた。

米S&P500株価指数は1945年以降、軍事衝突が18回あったが、うち14回は3か月以内に上昇に転じているというUBSウェルス・マネジメントの調査に基づき、「こういうときは長期的な視点に立って、成長株を買うタイミングだ」という見方を紹介している。

そして、「会社四季報」の山本隆行・元編集長が急落局面に耐える投資術について書いている。

1　落ちるナイフはつかむな！　株価急落中は買わない
2　先行き不透明なときは様子見　テロなど終わりが見えない状況のときは売買を控える
3　頭と尻尾はくれてやれ！　株価の天井や大底での売買は至難の業。二番底を確認してから優良株を仕込む

以上の格言が参考になるだろう。

「会社四季報」春号から、いくつかのランキングを先取りして掲載している。来期最高益更新額ランキングで1位になったのはトヨタ系自動車部品メーカー大手のアイシン、2位もトヨタ系の豊田自動織機、3位はエアコン大手のダイキン工業だ。

来期純利益上方修正額ランキングは、1位トヨタ自動車、日本郵船（同額）、3位商船三井、4位川崎汽船と海運3社が上位に入った。

過去の波乱相場はいずれも絶好の買い場であったとして、株価チャートで判断する方法やバリュー株（割安株）の仕込み法など、独自の投資術も取り上げている。「株価が下がった」と悲鳴を上げる人がいる一方で、虎視眈々とチャンスをうかがう人もいるようだ。

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