2022年 6月 28日 (火)

世界に逆行! 減少する博士号取得者 なぜ日本は「低学歴国家」に陥ったのか?(城繫幸)

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   先日、SNSをふと見ると「低学歴国家」なる言葉がトレンドに上がっていて目にとまった。

   なんのことはない。わが日本国の博士号取得者が世界的トレンドに逆行して、減少していることを報じた記事がきっかけだったのだが、トレンドに上がるということは驚いた人が多かったということだろう。

   いい機会なので学歴と雇用について、まとめておこう。

【参考リンク】
「『低学歴国』ニッポン 革新先導へ博士生かせ 教育岩盤 揺らぐ人材立国」(日本経済新聞 2022年5月2日付)
「揺らぐ人材立国(1)『低学歴国』ニッポン 博士減、研究衰退30年 産学官で意識改革を」(日本経済新聞 2022年5月2日付)

  • 日本の多くの企業はできるだけ若くて伸びしろのある人材を採用する(写真はイメージ)
    日本の多くの企業はできるだけ若くて伸びしろのある人材を採用する(写真はイメージ)
  • 日本の多くの企業はできるだけ若くて伸びしろのある人材を採用する(写真はイメージ)

博士合取得者が減ったのは日本が終身雇用だったから

   終身雇用を前提とした組織では、できるだけ若く伸びしろのある人材を採用して、自社に特化した形で育成することが基本となる。

   伸びしろの有無は大学名で判断されるため、ポテンシャル採用という呼び方をされることもある。

   こうした採用を行う組織からすると、どうしても修士以上は「伸びしろが少なく、自社にとって使い勝手の低い専門性しかない」と映ってしまう。

   終身雇用型組織では、浪人や留年で3年以上寄り道している人間も敬遠されるが、これも根っこは同じである(※)。

   これに対し、終身雇用を前提としない組織では、自社でゼロからの人材育成なんてしないから、伸びしろやポテンシャルといった物差しがそもそもない。

   (実際に採る採らないは別にして)博士だからとか歳を食っているからという理由で門前払いするようなケースはほとんどないように思う。

   だが実際問題、日本を代表するグローバル企業はほぼ例外なく終身雇用型組織だ。そういう大手企業が博士を門前払いしつつ、ろくすっぽ勉強などしていないような学部生ばかりに内定を出し続けたら、博士課程を目指す人間が減るのも当然だろう。

   以上が、日本が「低学歴国家」に落ち着いた背景である。

(※)理工系職種は状況が異なり、大手の研究職は逆に博士(単位取得退学含む)が歓迎され、技術職も修士以上でないと厳しい。
人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。ブログ:Joe's Labo
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