2022年 5月 19日 (木)

話題の「暗号資産」保有経験者9%って、多い?少ない? 世界では「法定通貨」にする国も出てるけど...

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「ついに暗号資産を法定通貨にする国も!」「ロシアの経済制裁の抜け道は暗号資産か?」

   暗号資産がニュースにならない日がないくらいだが、実際のところ、日本人はどのくらい暗号資産を持っているの?

   モバイル市場専門の調査会社「MMD研究所」が2022年4月26日、「仮想通貨(暗号資産)に関する調査」を発表した。

   それによると、スマートフォンを持っている20歳~69歳のうち「9%」が暗号資産を持って経験があるという。それって多いの?少ないの?

  • 2000種近くある暗号資産(写真はイメージ)
    2000種近くある暗号資産(写真はイメージ)
  • 2000種近くある暗号資産(写真はイメージ)

「知ってる」7割、「理解してる」3割

   暗号資産とは、インターネット上で流通する電子的な資産のこと。「仮想通貨」とか「バーチャルマネー」とも呼ばれる。仮想通貨の規制のため2020年5月、資金決済法が改正されたのを機に法令上は「暗号資産」と呼ばれるようになった。現在、世界に2000種類近くあるといわれる。

   24時間365日インターネットを通じて取引できるため、世界的に拡大した。エルサルバドルや中央アフリカ共和国のように、暗号資産「ビットコイン」を法定通貨にする国も現れている。日本でも日本銀行が昨年(2021年)4月、「具体的な計画はない」としながらも、将来の普及を見据えて「中央銀行デジタル通貨」(CBDC)の実証実験を始めた。

   さて、MMD研究所の調査では、スマートフォンを所有する男女8800人にまず、暗号資産の認知度を聞いた。すると、最も多かったのは「暗号資産(仮想通貨)という言葉は聞いたことがあるが、内容はよく知らない」が37.9%、「全く知らない」が32.6%、「だいたいどんなものか分かるが、購入・保有したことはない」が17.3%、「購入・保有したことがある」が9.1%となった。

   これを消費者の購入意欲を「認知」⇒「興味・関心」⇒「比較・検討」⇒「購入・申込」と分解する「ファネル分析」という手法でみると、「認知」は67.5%、「内容理解」29.6%、「保有経験」は9.1%ということになる。

   ドイツの調査会社スタティスタ(Statista)が昨年2月に世界74カ国で実施した「グローバル消費者調査」によると、暗号資産の保有経験が一番高い国はナイジェリア(32%)で、次いでベトナム(21%)、フィリピン(20%)と続き、最下位は日本とデンマークの4%だったという。別の調査なので単純比較はできないが、前述したMMD研究所調査の「9.1%」という数字と比べたら、現在ではかなり普及が進んでいるということだろうか。

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