話題の新ビジネス「メタバース」日本利用者「5％」にとどまる だが、ANA、ソニー、野村...国内企業も注目、参入＆強化に意欲！

自治体も参入！島根県に誕生する「メタバース商店街」

   昨年（2021年）3月、三越伊勢丹が「仮想空間ワールド」を作り、オンラインで24時間、ショッピングのワクワク感を味わえるサービスを始めるなど、小売業界でもメタバースの活用が進んでいる。

   そこでMMD研究所の調査では、メタバース内で買い物（課金）したことがあるかも聞いた。その結果、「ある」が60.0％、「ない」が40.0％となった。また、メタバース内で今後買い物（課金）したいか聞くと、「したい」が6割近い59.7％、「しない」が40.3％となった。

島根県の商工会議所などが作る仮想空間の「しまね縁結び商店街」（島根城下町食文化研究会のプレスリリースより）

   自治体でのメタバース活用も加速しそうだ。たとえば2022年5月17日、島根県の一般社団法人「島根城下町食文化研究会」と地元商工会議所などが「しまね縁結び商店街」という仮想空間内の商店街を作ると発表した。

   このように、地方にまで浸透しつつあるメタバースは、仮想空間に居ながらにしてそこに行った気にさせ、大いに購買意欲をそそる。現状は利用経験者が5％という数字ではあるが、今後、どこまで伸びるだろうか。

   調査は、18歳～69歳の男女7255人を対象に2022年4月14日～4月26日まで行った。そのうち、利用経験者355人を対象に集中的に再調査を行った。

（福田和郎）