穏やかではいられない！ ウクライナ危機でJT社員の給与は上がる？下がる？？

   上場企業の財務諸表から社員の給与情報などをさぐる「のぞき見！ となりの会社」。今回取り上げるのは、日本たばこ産業（JT）です。

   JTは日本専売公社として1949年に設立され、1985年に民営化。1994年に東京、大阪、名古屋の各市場一部に上場。現在は東証プライム市場に所属しています。積極的なM&Aでグローバルに事業を拡大し、たばこ事業の販売数量で世界3位（中国国家煙草総公司を除く）、70以上の国と地域で事業を展開しています。

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  JT社員はウクライナ情勢が気になって仕方がない…

伸び悩み？「調整後営業利益」は目標をクリア

   それではまず、JTの近年の業績の推移を見てみましょう。

   JT（IFRS＝国際会計基準）のこの5年の売上収益は2兆円を超えていますが、期によって大きく増減しています。営業利益は2018年12月期に前期比で増加したものの、その後は5000億円前後で伸び悩んでいます。

   営業利益率は、この5期間で右肩下がりに悪化。2021年12月期は4期前と比べると4.7ポイントも減少しており、事業の利益性が下降傾向にあるように見えます。

   しかし、会社が重視する独自指標の「為替一定ベースの調整後営業利益」で見ると、2021年12月期の営業利益は5984億34百万円。目標の5120億円を大きくクリアし、前期比で22.9％も増加しています。為替変動を除くと、経営は順調に成長しているようです。

   2022年12月期の業績予想は、売上収益が前期比0.4％減の2兆3150億円、営業利益は同7.0％増の5340億円（為替一定ベースの調整後の営業利益6350億円。前期比4.0％増）の見込みです。