2022年4月1日現在の日本のこども（15歳未満）の数は1456万人で、41年連続で減少している。総人口に占めるこどもの割合は11.7％で、48年連続で低下。少子化に歯止めのかかる兆候はまったくなく、危機的な状況にあることが浮き彫りになっている。前年に比べて25万人（1.7％）の減少総務省統計局は例年、5月5日の「こどもの日」にちなんで、4月1日現在のこどもの数の推計を発表している。それによると、こどもの数は前年に比べ25万人（1.7％）減少した。減少は1982年から41年連続で過去最少を更新した。男女別では、男子が751万人、女子が715万人となった。男子は前年に比べ13万人（1.7％）減少、女子は同12万人（1.7％）減少した。男女比では男子が女子より36万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は105.0となっている。ちなみに、総人口1億2519万人の男女別では、男性が6086万人、女性が6433万人で、女子100人に対する男子の数（人口性比）は94.6となっている。平均寿命が女性の方が長いこともあり、全人口では「女性余り」だが、こどもの世界では「男性余り」となっている。年齢階層別では、12～14歳が323万人（総人口に占める割合2.6％）、9～11歳が313万人（同2.5％）、6～8歳が301万人（同2.4％）、3～5歳が278万人（同2.2％）、0～2歳が251万人（同2.0％）となっている。年齢の高い方から段階的に人口数、総人口に占める割合が減少していることを見ても、少子化が着実に進んでいることがわかる。中学生（12～14歳）、小学生（6～11歳）、未就学の乳幼児（0～5歳）の3区分でみると、中学生が323万人（男性166万人、女性157万人）、小学生が614万人（男性314万人、女性299万人）、未就学の乳幼児が528万人（男性271万人、女性258万人）。総人口に占める割合では、中学生が2.6％、小学生が4.9％、未就学の乳幼児が4.2％となっている。人口に占めるこどもの割合も48年連続の低下さて、15歳未満のこどもの数が総人口に占める割合は、1950年には35.4％と、総人口の3分の1を超えていた。これは1947年から1949年の第1次ベビーブームの影響によるものだった。しかし、その後は出生児数の減少が続き、1965年には15歳未満のこどもの数が総人口に占める割合が25.6％と、総人口の約4分の1まで低下した。しかし、1971年から1974年には第2次ベビーブームが到来し、出生児数が増加したことで、総人口に占める割合も上昇した。だが、1975年から出生児数の減少を背景に再び低下し、24.3％と総人口の4分の1を下回った。さらに、1997年には総人口に占めるこどもの割合は15.3％と、高齢者（65歳以上）の割合15.7％を初めて下回った。その後も、こどもの割合は低下を続ける一方で、高齢者の割合は増加の一途を辿った。総そして、人口に占めるこどもの割合は2022年、11.7％と過去最低となり、48年連続の低下となった＝表1。都道府県別のこどもの数を見ると、こどもの数が100万人を超えるのは、東京都、神奈川県、大阪府の3都府県のみとなっている上位5位までを見ても、こどもの数は人口数に比例していることがわかる。これは、下位の鳥取県、高知県、徳島県といった県の高齢化率が高いことからも、少子高齢化が同時進行していることは明らかだ＝表2。ただし、こどもの数が多いということと、人口に占めるこどもの割合が高いというのは別物だ。都道府県ごとの人口に占めるこどもの割合では、沖縄県が16.5％と高く、次いで滋賀県、佐賀県と続く。東京都などの大都市は人口の多い割合に比例してこどもの数も多いものの、人口に占めるこどもの割合は高くない。一方で、人口に占めるこどもの割合で下位は、秋田県9.5％が低く、次いで青森県、北海道と続く。秋田県、徳島県、高知県などこどもの割合が下位のところは、こどもの数が下位のところと共通しており、こちらも少子高齢化の影響が鮮明だ＝表3。
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