やっと上海市のロックダウン（都市封鎖）を解除したとはいえ、中国経済の急減速はなかなか収まらない。厳格な「ゼロコロナ政策」の影響とともに、ロシアのウクライナ侵攻によって中国が進めている経済政策「一帯一路」が大きな打撃を受けている、と指摘する専門家もいる。一方で「漁夫の利」を得るのではないか、という見方もある。いったい、ウクライナ戦争は中国にとって、「凶」なのか「吉」なのか。ウクライナ戦争で中国の「一帯一路」が危機に「一帯一路」とは、かつて中国と欧州を結んだシルクロードを模した、広域経済圏構想だ。中央アジア経由の陸路「シルクロード経済ベルト」（一帯）と、インド洋経由の海路「21世紀海上シルクロード」（一路）の２ルートで、鉄道や港湾などインフラの整備を進める雄大なプロジェクトだ。一帯一路につながる途上国は、中国の資本援助で自国の経済発展が促されると期待するし、先進国は自国企業のプロジェクト参入を狙う。中国の覇権主義だと懸念する声も強く、各国間に温度差がある。ウクライナは、陸路の中間地帯にある。現在、ウクライナを経由する便が運行停止になっているが、中国と欧州を結ぶ国際貨物列車「中国名：中欧班列／英語名：トランス＝ユーラシア・ロジスティクス」がロシアとウクライナを通過している。チャイナリスクが最大の脅威だが（写真はイメージ）ウクライナ情勢悪化によって「一帯一路」が危機に瀕している、と指摘するのは日本経済団体連合会（経団連）のシンクタンク「21世紀政策研究所」研究委員の梶谷懐・神戸大学大学院教授だ。梶谷氏は経団連の機関紙「週刊経団連タイムス」（5月26日付）にリポート「ウクライナ危機は一帯一路の終焉をもたらすか」を発表した。これまではウクライナからの穀物輸入や、ロシアへの経済支援に関する影響が懸念されてきたが、梶谷氏は「長期的には、一帯一路政策に代表される中国の対外投資政策のあり方を大きく変える可能性がある」と指摘する。ロシア、ウクライナ、ベラルーシへの融資が不良債権に北京の天安門広場梶谷氏によると、もともと「一帯一路」は、通貨の元高を背景に拡大してきた国内の過剰な資本を海外に「逃がし」、供給能力の過剰を緩和する意味を持っていた。対外援助を通じて海外の新興国が経済成長すれば、中国国内の過剰な生産能力に対する市場が拡大することにもつながる。しかし、トランプ政権の成立以降、元安傾向が続き、前提が揺らいだ。そこに、ウクライナ戦争の打撃が加わった。梶谷氏は国際金融専門家の論考をもとに、こう述べている。「一帯一路に代表される中国の海外投資ブームが、ロシアとウクライナの戦争により深刻な障害にぶつかるだろう。（中略）その根拠となるのは、中国の政府系金融機関がロシアとウクライナ、およびベラルーシに対して行っている融資額の大きさだ」ロシアには累積1250億ドル以上、ウクライナにも70億ドル程度、ベラルーシに80億ドル程度融資してきた。3カ国を合わせると、過去20年間の中国の海外向け融資の20％近くを占める。ほかにも、中国の対外貸付のうち、債務危機にある借入国に対する比率は、2010年の約5％から現在では60％にまで増加したと指摘。「中国の政府系金融機関は、今後ロシアなどに対する融資が不良債権化するリスクを、よりリスクの高い債務国への新規融資の停止あるいは債権回収によって埋め合わせるかもしれない。（中略）中国が新興国に対する気前のよい資金供給者の役割から撤退するならば、そのあとにどのようにしてそれらの国々の持続的な経済成長を支えていけばよいのか。（中略）ウクライナ危機は、国際社会に対してこのような問いを突き付けていることを忘れてはならない」ロシア経済の疲弊で、中国がユーラシア大陸で台頭ウクライナの首都キーウの郊外仮に、中国の「一帯一路」が破綻すれば、新興国を中心に深刻な世界経済の危機に直面するかもしれないというのだ。一方、逆にウクライナ危機が中国の経済的影響力を拡大させるかもしれない、と指摘するのは、同じ「21世紀政策研究所」研究委員の熊倉潤・法政大学准教授だ。「週刊経団連タイムス」（6月2日付）の熊倉氏のリポート「ウクライナ危機が中国の『一帯一路』構想に与える影響」によると、長期の経済制裁でロシアの地位が低下すれば、中国の一帯一路構想が旧ソ連・ユーラシア世界で一層発展する可能性が考えられる、という。その根拠を熊倉氏はこう説明する。「まずロシアは、今後ますます中国との経済的結び付きを強めようとするだろう。ロシアの中国重視の姿勢は、ウクライナ侵攻以降、ますます顕著になりつつある」として、今年4月、ロシア極東で行われた、中露間で初となる鉄道橋の完成式にトルトネフ副首相が出席した例をあげた。「ウクライナも中国と経済関係を強める可能性がある。中国とウクライナとの関係は、従来概して良好であった。ロシアのウクライナ軍事侵攻に対し、中国はロシア寄りの姿勢をとっているとはいえ、ウクライナに対し敵対的ではない。それどころか、中国は早くも3月からウクライナに対し人道支援を表明するなど、友好的な態度を示してもいる。（中略）将来、ウクライナの戦後復興の過程で、中国の経済的影響力が、一帯一路構想を通じて同地に拡大する可能性は否定できない」さらにロシアが経済的に疲弊すれば、中国と国境を接する中央アジア諸国に対しても一帯一路構想が今後一層、求心力を得るだろうという。「とりわけ中国と国境を接するキルギス、タジキスタンへの進出は、純粋に経済的なものに限られないかもしれない。ロシアが難色を示していたとされるマナス空軍基地（キルギス）の使用など、安全保障面での進出につながることも考えられる。中国のポテンシャルと今後見込まれるロシアの国力の後退を踏まえれば、旧ソ連・ユーラシア世界において、よりドラスティックな変化が起こることも想定しなければならないだろう」ウクライナより手強い台湾、中国は侵攻するのか？一方、台湾侵攻をもくろむ習近平国家主席にとって、ウクライナの抵抗の激しさは衝撃だったはずだとの見方を示すのは、公益財団法人・東京財団政策研究所主席研究員の柯隆（か・りゅう）氏だ。柯隆氏のリポート「中国からみたロシア・ウクライナ紛争とそれにかかわる地政学リスク」（6月3日付）では、ウクライナと台湾の経済力と軍事力を比較した表を示している＝図表参照。（図表）台湾とウクライナの経済力と軍事力の比較（東京財団政策研究所の作成）これを見ると、台湾のほうがウクライナより経済力（GDP＝国内総生産）ではおよそ4倍、軍事力（予備役も含めた兵力）では約9倍あることがわかる。プーチン大統領が手を焼いているウクライナより台湾のほうがはるかに手強い。そこで、柯隆氏はこう説明する。「実はロシアのウクライナ侵攻は習主席に大きなショックを与えている可能性が高い。習政権は自らの正当性を証明するために、一日も早く台湾を併合したい。中国はアメリカやヨーロッパから軍事技術を輸入できない。中国の軍事技術のほとんどはロシアに頼っている。そのロシアは陸続きのウクライナに侵攻しても、なかなか攻略できていない」しかも、中国はロシアより圧倒的に不利な条件がある。台湾海峡の存在と、台湾の経済力だ。台北の街を走る台湾新幹線「中国人民解放軍は台湾に侵攻する場合、台湾海峡を渡らなければならない。台湾はアメリカから最先端の戦闘機を輸入し保有している。現状のままでは、人民解放軍が台湾に侵攻しても、攻略できない可能性が高い」「確かに中国の経済規模は名目GDPについては世界２番目だが、ハイテク製品と商品の輸出は主に中国に進出している多国籍企業によるものである。外国資本がもっとも嫌うのはリスクである。人民解放軍が台湾に侵攻した場合、まず台湾企業は中国を離れる。それと同時に、日米欧の多国籍企業とその部品メーカーなども中国を離れるだろう。中国は技術を失うだけでなく、雇用機会も喪失してしまう」「中国の富裕層は大挙して金融資産をアメリカやタックスヘイブンに逃避させる。つまり世界２番目の経済といえども、あっという間に空洞化してしまう可能性が高い。何よりも習政権にとって不利なのは中国経済が今、急減速していることである」では、習主席はどうするのだろうか。柯隆氏は、こう結んでいる。「合理的に考えれば、習主席は台湾侵攻を決断しないはずである。しかし、プーチン大統領と同じように強権政治の致命傷により間違った決断を行う可能性を完全に排除できない。重要なのはそれに伴う地政学リスクを管理することである。リスクというのは絶対に起きないと考えるのではなく、その可能性を念頭に危機に備えておくことが重要である」（福田和郎）
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