2024年 3月 29日 (金)

最新データで見る「労働力人口」「就業者数」「雇用者数」...とりわけ男性の雇用状況「悪化」鮮明(鷲尾香一)

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   総務省がこのほど発表した「令和3年 労働力調査年報」によると、新型コロナウイルス感染拡大下にあった2021年、雇用は回復傾向を辿ったが、その歩みは鈍く、新型コロナによる雇用悪化が、特に男性には色濃く残っている。

  • 「令和3年 労働力調査年報」に注目
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就業者数では、男性は2年連続減、女性は前年増で回復傾向

   2021年の労働人口(15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口)は、年平均6860万人で前年比8万人減少し、2年連続の減少となった。

   新型コロナ感染拡大前の2019年は6886万人だったことから、2020年、2021年の2年間で合計26万人減少した。

   労働力人口を男女別にみると、男性は3803万人と前年比20万人減少し、2年連続の減少となった。2019年は3828万人だったことから、2年間で合計25万人減少した。

   一方、女性は3057万人と同13万人増加した。2020年は同14万人減少の3044万人だったことから、女性は2019年の3058万人とほぼ同数まで回復したかたちだ。

   労働人口のうち就業者数は2021年平均で6667万人と前年比9万人減少し、2年連続の減少となった。

   就業者数は2019年には6724万人だったことから、2年間で就業者は57万人減少したことになる。2020年が前年比48万人の減少だったことを考えれば、2021年の減少が9万人にとどまったことは、新型コロナの影響が薄れているとの見方もできるものの、影響は色濃く残っている。

   男女別にみると、男性は3687万人と前年比22万人減少し、2年連続の減少となった。2019年は3733万人だったことから、2年間で合計46万人減少した。

   一方、女性は2980万人と同12万人増加した。2020年には前年比で24万人減少していたが、その半数を回復したことになる=表1

   男女別では、労働力人口、就業者数とも男性は2年連続の減少となっているのに対して、女性は2021年には増加しており、回復基調にある。こうした点を考えると、新型コロナの影響による雇用の悪化は、より大きく男性に出ているようだ。

   これは、就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合)が2021年平均で60.4%と、前年比0.1ポイント上昇し、2年ぶりの上昇となったものの、男女別にみると男性は69.1%と同0.2ポイント低下し、女性は52.2%と同0.4ポイントの上昇したことにも表れている。

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
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