みなさん、こんにちは。馬医金満です。発生から3年目。新型コロナウイルスの感染拡大はようやく収まってきたように見えますが、定点観測しているコロナ禍の倒産件数はどうなっているのでしょうか――。東京商工リサーチが集計したコロナ禍関連の経営破たん（負債1000万円以上）は6月22日16時時点で、全国で累計3511件となっていました。コロナ禍倒産に円安、ウクライナ危機が追い討ち東京商工リサーチによると、2021年の年間倒産件数は1718件で、20年の843件に比べて2倍に増加していました。22年に入っても毎月100件以上の高水準で推移。5月までの累計は前年同期の約3割増の817件（前年同期比29.2％増）となっています。業種別でみると、来店客の減少や休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で、573件が倒産しました。続いて、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が389件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の267件となっています。さらに、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が154件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル・旅館の宿泊業が134件と、エンドユーザーに近い業界ほど大きなダメージを受けていることがわかります。都道府県別でみると、東京都が735件と全体の2割強（構成比20.9％）を占めています。次いで大阪府の347件、福岡県が177件、愛知県172件、神奈川県154件、兵庫県150件、北海道140件、埼玉県132件と続いています。コロナ禍関連だけではありません。最近の急激な円安やウクライナ危機をきっかけとする資源高などによる仕入れ価格の高騰とそれに伴う業績悪化で、少なくない企業が苦しんでいます。引き続きコロナ禍倒産は増え続けており、これに景気後退が追い討ちをかける倒産や廃業はなおも増加傾向にあります。それらを食い止める手段の一つとして事業承継の活用を戦略的に講じていくことが必要ではないかと感じている次第です。では、また！（馬医金満）
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