「給与デジタル払い」......あなたの給与がスマートフォンに入金される日がやってくるかもしれない。現金か銀行口座振り込みでしか受け取れなかった給与が、「○○Pay」といったスマホ決済や電子マネーで支払われる「デジタル給与払い」の解禁に向けた議論が進んでいる。そんななか、モバイル市場専門の調査会社「MMD研究所」が2022年7月21日、「給与デジタル払いと個人間送金に関する調査」を発表。「給与デジタル払い」が始まったら利用したいという人が3割、また実際に「○○Pay」で個人間送金をしている人も3割いるという。これって多いのか、少ないのか？「給与デジタル払い」のメリットとデメリット「給与デジタル払い」とは、これまで現金か銀行口座振り込みでしか受け取れなかった給与が、「○○Pay」といったスマホ決済や、ペイロールカード（PayrollCard）、電子マネーなどデジタルマネーとして受け取れるようになること。メリットしては次の点があげられる。（1）キャッシュレス決済に利用しやすくなる。振り込まれた給与をチャージする手間がなくなり、チャージする際の手数料も軽減できる。（2）海外ではすでに実現しているところも多く、外国人労働者の受け入れ拡大に必要不可欠。特に、外国人労働者が日本で銀行口座を開設するのにさまざまな制限があり、現金支払いが多い問題を解決できる。（3）銀行・証券・保険にIT技術を組み合わせる「フィンテック」サービスが広がり、新たに多くのビジネスが誕生、国際競争力向上に役立つ。一方、デメリットとしては、こんな懸念が指摘されている。（1）安全性に問題がある。「○○Pay」などの資金移動業者が経営破たんしたときの補償や、迅速な払い戻し、資金の保全、ハッキングによる不正送金など課題が多い。（2）KDDIやNTTドコモなどの大規模通信障害の際にもみられたが、通信ネットワークの保守、セキュリティに不安がある。（3）チャージ上限が100万円となっているところが多く、高額な給与の振り込みには適さない。給与は本来、現金払いが原則。銀行振り込みは例外なのだ（写真はイメージ）現在、成長戦略の柱にデジタル化推進を掲げる政府が、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）を中心に制度設計を急いでいる。しかし、「安全性の不安」を問題視する労働側委員の反対にあって調整は難航している。そもそも、労働基準法第24条では給与支払い方法について、「通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月１回以上、一定期日を定めて支払わなければならない」と定めており、銀行振り込みでさえ例外なのだ。デジタル通貨を扱う資金移動業者が、個人情報の保護、従業員教育、監督指導体制の明確化などで銀行業者と同じ水準に達することが必要不可欠となる。給与をデジタルでもらいたい人は10代男性が最多MMD研究所の調査は、全国の男女6080人が対象。まず「給与デジタル払い」という言葉を知っているかどうか聞いたところ、「知っており、内容を理解している」が23.5％、「言葉を聞いたことがあるが、内容は知らない」が28.5％、「知らない」が48.0％となり、認知度は52.0％だった＝図表1参照。図表1：給与デジタル払いの認知度（MMD研究所の作成）これを性別年代別で見ると、「知っており、内容を理解している」という回答が最も多かったのは女性30代（33.3％）で、次いで男性30代（32.7％）、女性20代（31.6％）、男性10代（28.2％）と続いた。女性のほうが全体的に「よく知っている」割合が高いようだ。次に、調査対象者全員に「給与デジタル払い」の仕組みを説明したうえで、利用したいかどうか聞くと、「利用したい」が11.2％、「やや利用したい」が22.4％と合わせて約3割の33.6％が利用意向を示した＝図表2参照。これを性別年代別でみると、利用したい人が最も多かったのは10代の男性（58.8％）で、次いで20代女性（47.4％）、30代女性（47.3％）となった。男女とも年齢が低いほど利用したいという人が多くなる傾向がある。図表2：給与デジタル払いを利用したいかどうか（性別年代別/MMD研究所の作成）「給与デジタル払い」を利用したいと答えた2042人に、給与デジタル払いが解禁された場合に受け取りたい給与の種類（複数回答可）を聞くと、「すべての給与」（41.8％）が最も多く、次いで「交通費や出張費、仮払金など経費」（34.4％）、「ボーナスやインセンティブなど賞与」（30.8％）となった＝図表3参照。図表3：給与デジタル払いが解禁されたら受け取りたい給与の種類（MMD研究所の作成）個人間送金の利用者に女性が多いワケ？給与デジタル払いはいつ解禁になるのか（写真はイメージ）ところで、「給与デジタル払い」が解禁されると、スマホで給与を受け取ることになるわけだが、実際に電子マネー機能を使って個人間送金を利用したことがある人はどのくらいいるのだろうか――。対象者全員（6080人）に電子マネー機能と個人間送金について聞くと、「電子マネー機能を使っており、個人間送金を利用したことがある」と答えた人が31.6％、また「電子マネー機能を使っており、個人間送金をできることは知っていたが、一度も利用したことがない」が同じく31.6％いた。「電子マネー機能を使っているが、個人間送金をできることを知らなかった」人が9.6％、「電子マネー機能を使っていない」という人が27.2％だった＝図表4参照。実際に個人間送金をする人が約3割いるわけだ。これを性別年代別で見ると、利用経験が最も多かったのは女性20代（42.4％）、次いで女性30代（39.9％）、女性10代（37.2％）と、男性より女性の利用者が多いことが目立つ。図表4：電子マネーを使って個人間送金をしたことがあるか（MMD研究所の作成）さらに、個人間送金をする人たちはどんなサービスを使っているのだろうか。利用したことがあるサービス（複数回答可）と、メインで利用しているサービスを聞くと、利用したことがあるサービスでは「PayPay」が77.8％とダントツに多く、次いで「楽天ペイ」（32.0％）、「LINEPay」（28.1％）となった。メインで利用しているサービスでも「PayPay」が58.5％とダントツ、次いで「楽天ペイ」（11.3％）、「d払い」（7.5％）となった＝図表5参照。図表5：個人間送金で利用したことがあるサービス（MMD研究所の作成）では、いったいどういうシーンで個人間送金を使うのだろうか？個人間送金を利用したことがある人に聞くと（複数回答可）、「家族・友人に少額のお金を借りたときの返済手段」（49.4％）が最も多く、次いで「飲食会計の割り勘」（44.2％）、「行事やイベントでの集金」（29.0％）、「複数で旅行した際の清算」（25.9％）、「仕送り」（19.3％）となった＝図表6参照。図表6：どんなシーンで個人間送金をしたのか（MMD研究所の作成）なるほど、個人間送金で女性の利用者が多いのは、「複数で旅行した際の清算」とか「飲食会計の割り勘」とか、どちらかというと女性ならではの便利な使い方といえるかもしれない。なお、調査は2022年6月24日～7月1日に、インターネットで全国の就業している18～59歳の男女6080人に聞いた。そのうち、個人間送金を利用したことがある441人に集中的に質問した。（福田和郎）
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