役員報酬1億円以上663人って多い？少ない？ 政府も批判、「ニッポン企業トップはプロ経営者目指せ！」

   上場企業の2022年3月決算で1億円以上の報酬を得ている役員が全国で663人いることが、東京商工リサーチが2022年7月22日に発表した「2022年3月期決算『役員報酬1億円以上開示企業』調査 【まとめ】」で明らかになった。

   1位はＺホールディングス、慎ジュンホ氏の43億円だった。だが、この人数、この額は、日本経済の実力を考えると、多いのか、少ないのか？　昨年8月には米アップル社のクックCEOが「825億円のボーナスを全額寄付します」と宣言して話題になったばかり。

   ニッポン企業トップ層の報酬事情を探ると――。

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  日本企業トップの報酬額をアップすべき？（写真はイメージ）

2位の第一交通・黒土始氏、「100歳の退職慰労金」19億円

   東京商工リサーチによると、上場企業の2022年3月期決算の上場企業2364社で1億円以上の役員報酬を開示したのは287社、人数は663人だった。前年（2021年）の253社から34社増、人数も544人から119人増えて、社数・人数ともに開示制度が開始された2010年以降で、過去最多を更新した。

   役員報酬の最高は、Ｚホールディングスの慎ジュンホ取締役の43億3500万円。慎ジュンホ氏はLINE代表取締役CWOも務めていて、連結子会社LINEからの報酬が41億4600万円（うちストックオプション41億700万円）だったことがトップに踊り出た要因だ＝図表１参照。

（図表１）役員報酬額の多額ランキング（東京商工リサーチの作成）

   2位は、タクシー業界最大手の第一交通産業（福岡県北九州市）の黒土始（くろつち・はじめ）会長（100歳）の19億400万円（前年3億1000万円）。黒土氏は九州の名物経営者で、一代で全国規模のタクシー会社を創業。「100歳現役」を貫いていたが、100歳になったのを機に今年6月、代表取締役を退任、相談役に就いた。固定報酬2億4000万円、退職慰労金7000万円のほか、特別功労金15億9400万円が加わり、2位となった。

   3位は、ソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長CEOの18億8800万円（同12億5300万円）。定額報酬2億1500万円、業績連動報酬3億9100万円のほか、ストックオプション15万株、譲渡制限付株式7万5000株が付与された。

   4位は、武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長の18億5800万円（同18億7400万円）。5位は、電気機器メーカー、東京エレクトロンの河合利樹社長の16億6500万円（同9億200万円）。

   役員報酬は基本報酬が中心だが、近年は業績連動に加え、ストックオプション、株式報酬などの非金銭報酬も高まっている。一方、退職慰労金による多額の報酬は減る傾向にあるというから、黒土始氏の場合は珍しいケースのようだ。