「他人がいくら稼いでいるのか」は気になるものだが、なんと平均年収が2000万円を超える会社があるという。東京商工リサーチが2022年8月9日、「2021年度『上場企業平均年間給与』調査」を発表したが、それによると、平均年収が605万5000円に達し、この10年間で最高額であることがわかった。トップ10社は平均年収が1400万円を超えるが、いったいどんな企業がそれほどの業績をあげているのか。上場企業の平均給与、民間の平均496万円の1.2倍東京商工リサーチによると、2021年度の上場企業3213社の平均年間給与は、605万5000円（前年度比1.7％増）で、2020年度（595万1000円）から10万4000円増加した。2019年度と2020年度は2年連続で前年度を下回っていたが、3年ぶりに2018年度と同額に回復した＝図表１参照。（図表１）上場企業平均年間給与の推移（東京商工リサーチ調べ）前年度と比較可能な3102社では、約7割（67.2％）にあたる2087社が前年度の平均給与を上回った。上場企業の平均給与は2012年度から10年間で6.0％伸びており、賃金が伸び悩む民間企業と好対照となった＝再び、図表１参照。「民間給与実態統計調査」（2020年度分、国税庁）によると、民間企業の平均給与は495万7000円（正規雇用）だから、上場企業の平均給与はその1.2倍の水準となる。上場企業の平均給与の中央値は588万3000円（前年度576万8000円）で、3年ぶりに上昇した＝再び、図表１参照。平均給与のトップ10社を見ると、5位伊藤忠商事（1579万7000円）、6位三菱商事（1558万8000円）、7位三井物産（1549万1000円）、9位丸紅（1469万2000円）、10位住友商事（1406万3000円）と、総合商社が５社もランクインしている＝図表２参照。（図表２）上場企業平均年間給与トップ10社ランキング（東京商工リサーチ調べ）トップ10社、総合商社以外は個性的企業ばかり上場企業の年収がアップしているという（写真はイメージ）総合商社を除く5社は、いずれも個性的な企業ばかりだ。1位になったのは中堅・中小企業を対象にM＆A仲介事業を行うM＆Aキャピタルパートナーズ（東京都千代田区）で2688万4000円。後継者難に悩む中小企業を専門として急成長を続け、前年度（2269万9000円）から18.4％も増え、2014年度から8年連続でトップを維持した＝再び、図表２参照。2位の精密機器メーカーのキーエンス（大阪市東淀川区、2182万7000円）は、企業向けの機器開発・販売を専門にしており、さまざまな年収調査ではトップクラスの常連。3位の大手不動産ヒューリック（東京都中央区、1803万2000円）は、東京銀座など好立地の老朽化した自社物件を建て替えて、付加価値を付けて賃料を増やしていく戦略で業績を伸ばしている＝再び、図表２参照。4位の不動産金融商品開発の地主（大阪市中央区、1694万4000円）は、今年１月に旧・日本商業開発から社名変更をした。「建物を持たずに土地のみに投資して、地主に徹する」という独自のビジネスモデルを築いている。8位の製薬メーカー、ソレイジア・ファーマ（東京都港区、1490万円）は「がんと向き合う人たちの未来を照らす希望でありたい」をスローガンに、がん領域の革新的医薬品開発・販売に特化している＝再び、図表２参照。産業別では、最高は電気・ガス業の731万7000円。以下、建設業713万5000円、不動産業674万6000円、金融・保険業649万6000円と続く。最低は小売業の472万1000円。トップの電気・ガス業と最低の小売業の差は259万6000円で、1.5倍に開いている＝図表３参照。（図表３）産業別、上場企業平均年間給与（東京商工リサーチ調べ）平均給与額の幅を金額別にみると、最多が「500万円以上600万円未満」（984社、30.6％）で、次いで「600万円以上700万円未満」（783社、24.3％）、「500万円未満」（742社、23.0％）、「700万円以上800万円未満」（442社、3.7％）、「800万円以上900万円未満」（152社、4.7％）の順となった。1000万円以上は57社（1.7％）で、前年度から8社増えた＝図表４参照。（図表４）金額別、上場企業平均年間給与（東京商工リサーチ調べ）これを見ると、「500万円以上600万円未満」と「500万円未満の平均給与額」の割合が前年度から減少した一方、「600万円以上のレンジ」の割合が増加し、上場企業の間でも業績、業種による格差が広がったかっこうだ。調査は、2021年度決算（2021年4月期～2022年3月期）の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の平均年間給与を抽出、分析した。（福田和郎）
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