2024年 5月 4日 (土)

政府期待の「革新軽水炉」...経産省、2030年代運転への「工程表」示す だが、「新増設せず」の従来方針と矛盾...原子力政策の見直し進むか?

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根強い反原発・脱原発意識...世論の納得、得られるか?

   朝日新聞社の2022年2月の世論調査で原発再稼働については、反対が47%(21年2月調査は53%)と、初めて半数を割ったとはいえ、賛成の38%をなお大きく上回る。日本原子力文化財団の世論調査(21年10月)でも、「原発を徐々に廃止」が52.8%、「即時廃止」が7.5%だ。

   岸田首相の腹は「新増設・建て替えを想定せず」の政府方針を見直すことと読めるが、国民の反原発・脱原発意識が根強いなか、おいそれと世論の納得は得られない。

   福島第一原発事故から11年余り。原子力政策は大きな曲がり角に差し掛かる。(ジャーナリスト 岸井雄作)

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