仕事に使うスマホ、あなたは会社から支給されていますか、それとも自己負担で個人のものを使っていますか？モバイル市場の専門調査会社「MMD研究所」（東京都港区）が2022年8月9日に発表した「2022年法人向け携帯電話の利用実態調査」によると、社用携帯電話を支給しているのは、大企業で4割、中小企業で3割だという。個人のスマホを「仕事」に使わせているところが、それぞれ6割近くある「お寒い現実」が明らかになった。かといって、「会社支給でラッキー！」と思っていない人が多いのも事実。それはどうして？「050」で始まるIP電話の普及、いまひとつの理由20歳～69歳の経営者や社用携帯電話導入担当者、従業員の男女7115人を対象とした今回の調査では、まず、社用携帯電話を利用しているかどうかを聞いた。それによると、「現在利用している」と回答したのが大企業42.1％、中小企業30.4％と11.8ポイントの開きがあった。くわえて、「過去利用しており、再度利用したいと思う」と「利用したことはないが、利用したいと思う」を合わせた「利用意向」は、大企業が10.8％、中小企業が15.5％となった＝図表１参照。全体的に、大企業のほうが「社用携帯電話」導入に熱心な傾向がみられた。（図表１）会社から支給される携帯電話を利用しているか（MMD研究所の作成）続いて、個人所有の携帯電話で会社用の電話番号を利用しているかどうかも聞いた。これは、ちょっとイメージしにくいかもしれない。具体的にはどういうことなのか、MMD研究所の調査担当者に取材すると、こう説明した。「社用の携帯電話を支給しないで、端末は個人所有の携帯電話を使い、電話番号だけを提供するものです。『050』で始まるIP（InternetProtocol、インターネット・プロトコル）電話などが多いと思われます。インターネット回線を使っていますので、大手携帯電話の料金より安く、パソコンやタブレットからも話せます。通信料金は会社が支払うというものです。社員の携帯電話に専用アプリを導入させ、基本使用料を支払えば使えるようになるので、携帯電話をあらためて1台用意するよりローコストです」さて、調査によると、個人所有の携帯電話で会社用の電話番号を提供しているところは、「現在利用している」のは大企業が13.6％、中小企業が13.0％となり、「利用意向」は大企業が9.9％、中小企業が12.4％となった＝図表２参照。ローコストのせいか、こちらは中小企業のほうが導入に熱心な傾向がみられた。（図表２）個人所有の携帯電話に会社用の電話番号をつけているか（MMD研究所の作成）しかし、それほど便利な割には利用する企業が少ないのは、どういうわけだろうか。調査担当者はこう答えた。「社会的に認知度がまだまだ低いのでしょう。ひと昔前は『050番号』を気にされる方も多かったので、その思いを引きずっている方はいらっしゃると思います。また、通話にネット回線で利用するため、ネット回線の環境を考慮する必要があったり、通信環境によっては通話品質が劣ったりすることから、利用率が低いことが考えられます。ただ、過去と比べて050への抵抗感は薄れてきているので、コロナでの在宅勤務などをきっかけに利用率は高まってきていることが考えられます」会社支給と個人用携帯、2台持ち歩くのが面倒一方、個人所有の携帯電話をそのまま仕事に利用している人も多いだろう。どのくらい個人の携帯電話を利用しているのか。「現在利用している」のは大企業が58.0％、中小企業が62.2％となり、「利用意向」は大企業5.5％、中小企業が6.7％となった＝図表３参照。（図表３）個人所有の携帯電話を会社の仕事にも使っているか（MMD研究所の作成）大企業、中小企業ともに6割近くが、仕事をするうえで従業員個人の携帯電話を利用している実態が明らかになった。こうしたことについて、従業員たちはどう思っているのだろうか。「社用携帯電話支給」「個人携帯電話に会社の番号提供」「個人携帯電話をそのまま利用」の３つのケースに対する、それぞれの不満を聞いたトップ5位のランキング結果が図表４だ。（図表４）会社で理由する携帯電話に対する不満ランキング（MMD研究所の作成）これを見ると、それぞれの不満のトップツーは、社用携帯電話利用者が「個人用と2台持ち歩くのが面倒」「丁寧に扱わないといけない」、個人携帯で会社提供番号利用者が「仕事とプライベートの切り替えがしにくい」「料金が個人負担」、個人携帯そのまま利用者は「料金が個人負担」「仕事とプライベートの切り替えがしにくい」だった。しかし、ここで妙なことに気づく。個人携帯で会社提供番号利用者の不満の2位に、「料金が個人負担」が入っているのだ。会社が契約して通信費を支払っているわけではなかったのか。あらためて調査担当者に聞くと、こう説明した。「あくまで推測ですが、先に個人が支払ってあとで清算するパターンや、通話料以外の充電にかかる電気代や端末負荷による故障が個人負担のパターンなどがあり、『料金が個人負担』だと認識している可能性があるかもしれません」調査は2022年7月8日～7月11日、20歳～69歳の大企業・中小企業の経営者および従業員7115人にインターネットで聞いた。また、大企業は従業員300人以上または資本金3億円以上、中小企業は従業員300人未満かつ資本金3億円以下とした。海外では社員に好きなモデル、料金プランを選ばせる会社も個人用と会社用、2台持つのは面倒だ（写真はイメージ）そんな今回の調査について、ヤフーニュースのコメント欄では、「わが社の場合は...」とさまざまな「報告」が相次いだ。まず、会社が支給しているケースでは――。「うちは従業員に業務用スマホを貸与しています。取引先等の番号やメールアドレスは会社の情報として管理し、ダウンロードや個人のスマホへのコピーはさせません。通話履歴や通信量（外でのテザリングで貸与PCを繋ぐなど）もセントラル管理しています。（中略）業務とプライベートで正しく使い分けやルール順守が出来ない人は、うちでは働く資格がないことをみんな自覚してくれています。また、勤務もリモート、完全フレックスタイム制度なので、何時になったらスイッチを入れるかは個人の裁量ですが、常識的な一定時間内にレスポンスするのは普通に実施されていますね」「個人個人必要性を申し出れば、使用料とも全額会社負担。ただし緊急時のために常時携帯すること、常識的な使用料の範囲内なら個人的使用の有無は問わないしチェックなんかない。外国との取引担当者には月10万円を超す人もいるがね」「海外事業部にいっとき勤務していました。グループ会社へ出張したときに、現地の社員に話を聞きました。5年に１回、エントリーモデル程度端末代金を現金で支給され、自費を加えて好きなモデルを購入する。通信費は当時で中間ぐらいのプランで1時間程度の通話料が支給される。契約プランは個人の自由とのこと。会社は携帯電話を管理しなくていいし、個人は好きなものを少し安目に買える。WinWinみたいでした」TeamsやIP電話を活用する人も多い（写真はイメージ）IT業界ではこんな使い方をしているところも。「IT業界勤務なのでスマホにSlackやZoom入れて、ネット通話で１×１も会議も済ませています。データ通信分の経費は不可分だけど、一律リモート勤務手当みたいなもので数千円もらっていますね。何にも不自由も拘束もないです。通話回線を使う必要もないですし。仕事用にSIM1枚追加してもお釣りがきていますよ」ただし、会社支給と言っても、全員に渡すところは少なく、管理職クラスや営業など一部に限るところが多いようだ。たとえばこんなケースだ。「介護職です。以前は、主任にもガラケーを与えていましたが、今は課長より上じゃないとスマホは与えていません。主任は自分の自己負担です。その代わりLINE利用です。私たち現場は自分の携帯で自己負担しています」「私の会社は、営業職は会社携帯が支給されていますが、内勤者はありません。コロナをきっかけに内勤者はリモートワークになり、個人携帯を使って連絡を取っていましたが、せめて会社が通話料を負担すべきと直訴して、NTTコミュニケーションズの0035ビジネスモードを契約してもらいました。（中略）ただ取引先には個人の電話番号が表示されるので、個人番号宛に夜や土日でも電話がかかってくることがあるのが難点です。最近は専用アプリを使って仕事用の電話番号（03や050番号）が持てるサービスもあるので、そのようなサービスを会社で契約してもらえると助かりますね」会社支給の携帯、「帰る時に会社に置いていく」人も？！個人の携帯電話はプライベートだけに使いたい（写真はイメージ）会社支給の仕事用携帯には、「プライベートまで拘束されたくない」という人も多く、さまざまな問題点があるようだ。「総務担当でした。私物の電話を業務で使用している社員からは費用を個人負担するのはおかしいとの不満があり、会社で全員に携帯電話を貸与することになりました。すると別の社員から、プライベートな時間まで会社支給の携帯で拘束するのか！という文句が発生しました。結局全員に貸与したのですが、定時後（まだ会社にいるのに）電源を切る人、帰宅時に会社に端末を置きっぱなしにする人、反対に個人の携帯を解約してプライベートの連絡先まで会社携帯にする人などさまざまな人がいました」この意見に対しては、多くの賛否両論が寄せられた。「残業だろうと、定時後に電源を切るというのも別に問題ないと思うけど。コールセンターが定刻過ぎたら回線切るのと同じ。残った業務を終わらせ次第帰るのに、電源が入っていたら追加業務が発生しかねない」「労働基準法に沿うと、置いて帰るのが正しいのではないでしょうか。でないとオンコール待機で厳密には就業時間と見なされると思います」この指摘に捕捉すると、「オンコール（呼び出し）待機」とは、医療機関などで採用されている勤務体系のひとつで、急患時の対応役として待機すること。当直が病院内に拘束されるのに対し、「オンコール」の場合は自宅にいてもよい。ただ、いつでも出勤要請に応えられるよう連絡が取れる状態でいる必要がある。医療機関の「オンコール待機」を労働時間に含めるかが訴訟になり、最高裁で「含めない」との判例が出ている（自宅から病院に駆けつけて治療した場合は含める）。しかし、ほかの労働現場ではケースバイケースで、頻繁に行われると労働基準監督署から「改善命令」が出ることがあり、論議の対象になっている。会社用携帯電話には、勤務時間外でも出なくてはいけないの？（写真はイメージ）こうした背景もあって、こんな意見が相次いだ。「会社支給のモバイル端末であるならば、業務終了後は会社に置いて帰る。業務時間ではないからだ。（中略）緊急時はというが、ぶっちゃけ、人死に関わるような業務以外は会社の利益的に緊急なだけで、それに備えたいのなら作業者の待遇を含めて会社がマネジメントすべきことで、そういう労働契約を結べばいい」「僕も在宅勤務で会社のiPhoneを持っているけど、金曜夕方に電源を切ったら月曜朝までオフのままですよ」「上のほうの古い人は未だに電話にこだわりますが、若い人はTeamsなりIP電話（会社契約）で連絡を取っています。会社携帯じゃないので時間外、休日は着信があっても出ません。そんな時間にかけてきて、出ないと怒っているのは自分で解決できない上役(社長含む)だけです」一方、こんな反論もあった。「スマホを会社に置いて帰るのが、カッコいいと思っているのだ」個人携帯から会社の顧客情報が漏洩したら...個人の携帯電話を仕事に使うと、会社の情報漏洩が怖い...（写真はイメージ）さらに、個人の携帯電話を仕事に使わせることに対しては、多くの人から怒りと疑問の声が相次いだ。「そもそも個人の携帯電話番号を会社に教えたくないよね。どんな管理しているか不明瞭だし。今の時代、掲示板みたいなツールを使えば全く問題ない。それでも会社は頑なに収集する」「（正社員ならともかく）契約社員にも私用携帯の業務私用を強要してくる会社もあった。納得いくはずがない。休みの日にも複数回電話がかかってきたりして、超迷惑だった。そんな生活を続けたいと思えなかったから半年で辞めたよ」「時々思うのだけど、会社が携帯を支給しないため個人携帯を使用していて、仮に顧客の電話番号などがその携帯から漏洩した場合どうなるのだろうか」（福田和郎）
記事に戻る