2024年 2月 27日 (火)

経営再建の行方は?...東洋経済「東芝の末路」、ダイヤモンド「軍事ビジネス&自衛隊」、エコノミスト「鉄道復活の条件」を特集

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   「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。

株式非公開化となるのか?

   「週刊東洋経済」(2022年8月27日号)は、「東芝の末路」と題した特集を組んでいる。同誌では、ファンド株主に翻弄され、株式非公開化への一歩を「踏み出した」として、東芝の近況をレポートしている。

   異例の公募で始まった東芝のスポンサー選考は、年内には結論が出る見通しだ。

   現在候補に残っているのは産業革新投資機構(JIC)、米ベインキャピタル、英CVC、カナダのブルックフィールド・アセット・マネジメントの4陣営で、国内勢が1、海外勢が3という構成だ。このうち、ブルックフィールドが唯一、東芝の上場維持を前提とした提案をしている。

   海外勢にとっては、外国為替及び外国貿易法の規制の問題がある。国内勢のJICにはそうしたハードルはないが、資金面の問題があるという。時価総額2.3兆円の東芝の株を買い集めるには3兆円近い資金が必要になると見られ、官民ファンドのJICには荷が重いようだ。

   同誌は「最終的な提案の前に、ファンド同士が連合を形成したり、パートナーを組みかえたりする可能性が出てくる」と予想する。

   昨年4月の突然の社長辞任や会社の分割案、そして、株式非公開化のカウントダウンと迷走を続ける東芝の動きを読み解いている。しかし、外部の人間にとっての一番の関心はやはり、業績だろう。意外なことにこれが悪くないのだ。

◆どの事業部も黒字で好調

   現在、6つの主要事業部がある。2021年度の売り上げが多い順に、「デバイス&ストレージ」(パワー半導体など)8598億円、「インフラ」(水処理、鉄道など)6547億円、「ビル」(エレベーターなど)5990億円、「エネルギー」(発電など)5590億円、「リテール&プリンティング」(POS端末など)4532億円、「デジタル」(ITシステム)2306億円となっている。

   2022年3月期の決算は増収増益。事業部別の利益を見ても、現在残っている事業はすべて黒字だという。だが、安定したビジネスが多いものの、成長の種は心もとないのが東芝の現状だ、と指摘している。

   今年3月に社長CEOに就任した島田太郎氏は、データ事業を柱としてしく新経営方針を打ち出した。

   島田氏の経歴が興味深い。1966年生まれの55歳。90年に甲南大学理工学部を卒業し、新明和工業に入社。航空機の設計業務に携わった。その後、米ソフトウェア企業に転職。同社を買収した独シーメンスの日本法人で要職を歴任。2018年に当時の社長に引き抜かれる形で東芝に入社。東芝デジタルソリューションズの社長を務めるなど、東芝のデジタル戦略を率いてきた。

   関係者たちが語る社内事情によると、不正会計発覚後、30~35歳になる世代が会社を去り、「おじさんと20代」という編成になっている部署が多いそうだ。その一方で、転職した人たちが「やっぱり東芝がいい」と戻ってくる流れもあるという。

   人手の足りない部署が、辞めた人を受け入れる「カムバック採用」に、会社として力を入れているというのも面白い。グループ社員が約12万人もいるという東芝。意外なことに、電機業界では一人勝ちと言われる日立に負けず劣らず社員の給与もいい。平均年収は日立の896万円に対し、東芝は892万円と遜色はない。

   しかし、日立の時価総額は6.4兆円。対する東芝は2.3兆円と差が開いてしまった。あるOBは、「言われたままに従う」企業文化が、顧客にも「できないことはできない」という日立との差を生んだ、と話している。

   そうした企業文化に染まっていない、島田社長に期待する声も大きいようだ。

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