「受信料1割値下げ」踏み切ったNHKに批判の声も...「もうテレビの時代じゃない」「スクランブル化望む」

   NHKが来年（2023年）10月から地上契約・衛星契約ともに受信料を1割値下げする。

   あらゆるものが値上げしているこの折り、値下げの英断に踏み切った「みなさまのNHK」。インターネット上では「歓迎」の声もあるが、「批判」と「反発」も巻き起こっている。いったい、どういうわけか。

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  東京渋谷のNHK放送センター

批判多かった「巡回訪問営業」とりやめる

   NHKが2022年10月11日、公式サイトに公開した「NHK経営計画（2021年～2023年度）の修正案について」によると、構造改革の成果を視聴者に還元するためとして、来年（2023年）10月から地上契約・衛星契約ともに受信料を1割値下げすることや、再来年（2024年）3月に衛星波を1波削減することを打ち出している。

   主な内容は次のとおりだ。

   （1）受信料額は、地上契約の場合、口座・クレジット払いでは現在の月額1225円から125円値下げして月額1100円。継続振り込み支払いでは、現在の月額1275円から175円値下げして月額1100円＝図表１参照。

（図表１）2023年10月からの受信料値下げ（NHK公式サイトより）

   （2）衛星契約の場合、口座・クレジット払いでは現在の月額2170円から220円値下げして月額1950円。継続振り込み支払いでは現在の月額2220円から270円値下げして月額1950円。また、奨学金の学生への免除などを拡大し、親元などの扶養に入っている1人暮らしの学生も原則免除とする＝再び図表１参照。

   （3）批判が多かった「巡回訪問営業」をとりやめ、NHKホームページ・アプリなどを活用した「訪問によらない営業」への転換を図る＝図表２参照。

（図表２）訪問によらない営業活動の推進（NHK公式サイトより）

   （4）来年12月に衛星波の「BS1」と「BSプレミアム」を統合するなど支出抑制策を進める。

――などの内容だ。修正案は10月11日のNHK経営委員会で了承された。来年の通常国会で承認さえれば、正式に決まる。

   朝日新聞（10月12日付）「自民からの声、NHK一転　地上波も値下げ、原資倍増1500億円」によると、NHKは当初、衛星放送のみを1割程度下げ、割高感を解消することを狙っていたという。

   10月6日の定例会見でも、前田晃伸会長は「（衛星契約の伸び悩みについて）値段の問題も当然あると思うので、優先して下げさせていただきたい」と語っていた。ところが、自民党総務省経験者らから「地上契約の世帯にも還元すべきだ」との声が強まり、前田会長は地上契約を含めた複数の値下げ案の用意を指示。最終的に、地上契約も約1割値下げする案を経営委員会に示したという。