「親の心、子知らず」。テレビの経済番組で、日本人エコノミストがパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）の発言に狂喜乱舞するウォール街をそう評した。2022年11月30日、パウエル氏が講演で「12月に利上げペースを緩める」可能性に言及したからたまらない。FRBの「ハト派」変身への期待からダウ工業平均株価が急騰、あおりを受けてドル円相場も円高に動いた。エコノミスト氏曰く、「パウエル氏は、講演後の会見では、結構タカ派の内容も織り込んで市場に説明していたのに、そちらはあまり聞かずに...」。どうなる、米国経済？ウォール街のハシャギのあおりで、1ドル＝135円台の円高に「ハト派」と「タカ派」を巧みに使い分けたFRBパウエル議長（FRB公式サイトより）報道をまとめると、パウエル議長は11月30日、米ワシントンのブルッキングス研究所で講演、利上げを減速する時期について、「早ければ12月の会合になる」と述べた。この発言がウォール街を喜ばせた。パウエル議長は「インフレ率が実際に低下していることを確信するには、さらに多くの証拠が必要だ」と強調。「過去1年間、引き締めと成長の鈍化にもかかわらず、インフレ率の鈍化に明確な進展はみられない」とも述べ、今後も高い物価上昇が続いた場合は利上げの回数を増やして対応すると、「タカ派」の考えを改めて強調したのだが...。マーケットに目を向けると、ダウ平均株価の終値は、前日比737.24ドル高の3万4589.77ドル。4月以来、約７か月ぶりの高値に。IT企業銘柄が多いナスダック総合指数の終値は、484.22ポイント高の1万1468.00だった。これを受けて12月1日、東京外国為替市場で日米の金利差縮小が意識され、円高が加速。一時1ドル＝135円台をつけた。135円台は8月下旬以来、約3か月ぶりだ。パウエル議長からの一足早い「クリスマス・プレゼント」パウエル発言に株価が急騰したニューヨーク証券取引所こうした事態をエコノミストはどう見ているのか。まず、パウエルFRB議長の発言の狙いとウォール街の反応について、日本経済新聞オンライン版（12月1日付）「FRB議長、利上げ減速『12月にも』到達点は引き上げ示唆」という記事に付くThink欄の「ひと口解説コーナー」で、みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、「11月のFOMC（米連邦公開市場委員会）声明文は金融引き締めの累積効果とラグ（時間差）を強調。その後出てきたFOMC参加者発言の多くは、12月の利上げ幅縮小を示唆するものだった。今回のパウエル議長の講演内容に違和感は全くない。むろんFRBとしては、株価なども含めた全体的な金融環境の緩みが進み過ぎてしまい、経済に及ぶ引き締め効果が時期尚早に弱まることは望んでいない」と、予想どおりの発言だったと指摘。それなのに、株価が急騰したことに対しては、「今回のパウエル講演を含めて、株高や長期金利低下をけん制する狙いのトークが混じることが十分起こり得る。そうした中で焦点になるのは、議長も講演で整理して説明していた、消費者物価の行方。前年同月比プラス幅が順調に縮小してくれば、利上げ終了観測が強まる」と今後のデータが重要だとした。パウエル議長からのクリスマス・プレゼントだった？（写真はイメージ）同欄では、日本経済新聞社特任編集委員の滝田洋一記者も、「（1）利上げ減速は『早ければ12月の会合になる』。そう表明したことを、金融・株式市場はパウエル議長からの一足早いクリスマス・プレゼントと受け止め、直ちに反応しました。（2）FRB幹部による牽制発言で、市場参加者は自重していたのですが、パウエル講演を機に、金利の動向に敏感なナスダックが4.4％上昇し、半導体指数のSOXに至っては5.8％も跳ね上がりました」と、ウォール街の「ハシャギぶり」に注目。そして、「（3）同日発表された地区連銀報告（ベージュブック）でも、インフレについての記述が和らぎました。前回10月の報告にあった『高められた』が消え、『強い』ものの『ペース鈍化』の表現が。（4）既視感のある光景ながら、利上げの手綱が緩むことを市場は期待しています」と、やや皮肉を込めた。市場がFRBの「ハト派」化を期待しすぎると、インフレが長引く急激に円高ドル安に動いたドル円レート（写真はイメージ）同欄では、BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長の中空麻奈さんも、ウォール街に冷静さを求めていた。「市場と対話し、サプライズを起こさない。パウエル議長の講演がその流れを踏まえるものだとすれば、コンセンサス通り12月から利上げ幅を0.50％に下げてくる公算は大きい。ただし、喫緊出て来る雇用統計がとても強いものになれば、0.75％の金利上昇幅を維持する可能性もゼロでない」と、甘い期待にクギを刺した。「どちらにしろ、鍵は景気統計がどの程度弱まって来るか、物価高の圧力は本当にピークアウトしたのか、を見極めること。日本の物価高も春にはピークアウトし、それが見えれば利上げに踏み切れないまま、低金利が維持される。欧米の景気スローダウンを背景に金利差が縮小して、金融市場は再びのゴルディロックス（過熱もせず冷え込みもしない適温相場）に入る可能性が大きくなっている」日本とアメリカ（両国国旗のイメージ）金融市場の過度の一喜一憂が、逆にFRBの足を引っ張ってインフレを長引かせてしまう、と懸念するエコノミストも少なくない。ヤフーニュースのコメント欄では、ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト渡辺浩志氏が、「景気減速とインフレ鈍化を背景に市場ではFRBが来年の早い時期に利下げに転じるとの期待が高まり、国債金利が低下し株式市場の心理（PER、株価収益率）が好転しています。金利低下に伴うPERの上昇が主導する『金融相場（不況下の株高）』が再来するとの期待が高まっているようです」と説明した。そして、「しかし、市場がFRBのハト派化を期待するあまり、早々に金利低下や株高傾向が強まってしまうと、それが金融環境を緩め、人々のインフレ予想を上振れさせたり、インフレの鎮静化を遅らせたりすることになります。このような時期尚早な市場の楽観をFRBは看過せず、必要なら再びタカ派姿勢を強めて市場に冷や水浴びせるでしょう。その点でPERには再低下のリスクがあります。足元の株価上昇を底入れと見るのは早計でしょう」と市場関係者の振る舞いをいさめた。近日発表の経済指標次第では、再び円安加速か？異次元の金融緩和を続ける日本銀行ところで、急激に円高が進んだことについては、エコノミストはどう見ているのか。ヤフーニュースのコメント欄で、第一生命経済研究所主任エコノミストの藤代宏一氏は、「ドル円が150円を突破する可能性は大きく後退しました。昨日のパウエル議長の発言は必ずしも米金利低下を促す内容ではありませんでしたが、金融市場参加者は2023年中の利下げを意識しつつ米国債を買い進みました。その結果として日米金利差は縮小。136円台まで円高方向に進むきっかけとなりました」と、背景を解説。どうなる？世界経済同欄では、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏が、「もともと、金融市場が利上げペースピークアウトを楽観的に織り込み気味だったために、パウエル議長からけん制の発言が警戒されていました。にもかかわらず、利上げペースピークアウトに加えてFF（フェデラル・ファンド）レートの上限引き上げも若干抑制的なトーンとなったことから、一段とドル安が進んだといった構図です」と、金融市場の思惑先行だったと説明。つづけて、「ただ、あくまで利上げペースは今後の経済データ次第となり、今晩（12月1日）の（全米を対象としたインフレ率である）PCEデフレーターや明日（12月2日）の（景気先行指標である）ISM製造業景気指数や雇用統計と重要指標が立て続けに公表されますので、こちらにも注目でしょう」とみている。すぐに発表される経済指標次第では、再びドル円相場がひっくり返る可能性を示唆したかっこうだ。（福田和郎）
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