新電力が大ピンチ！...相次ぐ経営破たんに事業停止 東北電力、東京ガスが支援した「シナジアパワー」も倒産
新電力が経営危機に陥っている。2021年以降の卸電力（電力取引）価格の高騰に加えて、今年2月からのロシアによるウクライナ侵攻に伴う燃料価格の上昇が追い討ちをかけたことが原因だ。
新電力事業からの撤退や一時停止、倒産が相次ぎ、12月1日には東北電力と東京ガスが共同出資したシナジアパワー（東京都台東区）が東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。「新電力の経営破たんはこれからも、まだ続くだろう」との見方が広がっている。
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新電力の経営破たん、まだ続くのか？（写真はイメージ）
東北電と東ガスからの電力の安定供給が強みだったはずなのに...
自己破産したシナジアパワーの負債額は、2022年3月期末時点で約182億8102万円だった（企業信用調査の帝国データバンクが12月5日発表）。電気需給契約を締結していた顧客に対しては、事業終了日までに他の小売電気事業者などに契約の切り替えを促し、11月末までに完了しているという。
同社は、2015年10月に東北電力と東京ガスの共同出資で設立。東北電力と東京ガスの発電所から電力供給を受けて、北関東を中心とした関東圏での高圧・特別高圧の顧客向けに電力販売を手がけていた。
東北電と東ガスから、安定した電力を調達できることが強みだったが、卸電力市場の高騰で2020年度、21年度と2期連続で債務超過に陥っていた。厳しい資金繰りが続き、出資会社からの資金援助を受けながら、卸電力市場からの調達量を減少させたほか、仕入価格の上昇分の小売り電気料金への価格転嫁に努めるなど、収支の改善に向けた取り組みに注力していた。
しかし、今年2月からのロシアによるウクライナ侵攻に伴い、原油や液化天然ガス（LNG）の価格が高騰したこと。また、脱炭素をめぐり、火力発電の稼働を抑えたことによる国内の電力需要のひっ迫などが響き、事業の先行きの見通しが立たなくなった。
8月8日には、11月30日をもって電力事業の停止を発表していた。
