国民の医療費6年ぶり減少、前例ない前年比2％超...厚労省調査 課題は、高齢化進む「地方」ほど高くなる自治体の「医療費負担」（鷲尾香一）

   厚生労働省が2022年11月30日に発表した「令和2（2020）年度国民医療費の概況」によると、新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した2020年には病院への受診抑制が強く働いたことが浮き彫りになった。

• 
  厚生労働省の「令和2（2020）年度国民医療費の概況」に注目（写真はイメージ）

国民医療費の負担割合...約40％は公費、約50％が保険料

   2020年度の国民医療費は42兆9665億円と、前年度比1兆4230億円（3.2％）減少した。減少に転じたのは20016年度以来6年ぶりだった。だが、前年度比で2％を超える減少となったのは、過去にはなかった。（表１）

   国民医療費が42兆円台にまで低下したのも、2016年度以来6年ぶり。新型コロナの感染拡大により、2020年度に強い受診抑制が行われたことは明らかだ。

   これに伴い、人口1人当たりの国民医療費は34万600円と、前年度比1万1200円（3.2％）減少した。国民医療費同様に減少に転じたのは20016年度以来6年ぶり。前年度比で3％を超える減少となったのは、過去にはなかった。（表2）

   国民医療費を財源別にみると、公費負担は16兆4991億円(構成割合38.4％)。このうち、国庫負担は11兆245億円（同25.7％）、地方負担は5兆4746億円（同12.7％）となっている。

   保険料は21兆2641億円(同49.5％)。このうち、事業主負担は9兆1483億円（同21.3％）、被保険者負担は12兆1159億円（同28.2％）。

   また、その他負担は5兆2033億円（同12.1％）。このうち、患者負担は4兆9516億円（同11.5％）となっている。その他負担とは、公害の健康被害の補償や健康被害救済制度による救済給付などによる。

   したがって、国民医療費の負担割合はおおよそ40％が公費、50％が保険料、残り10％がその他負担となっている。