65歳定年、70歳までの雇用確保努力はどこまで進んだか？ 高年齢者雇用の実態、厚労省調査で明らかに（鷲尾香一）

   厚生労働省は2022年12月16日、令和4年の「高年齢者雇用状況等報告」（6月1日現在）を公表した。それによると、65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％だったものの、65歳定年企業は中小企業で22.8％、大企業で15.3％と低水準にとどまっている。

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  厚生労働省の令和4年「高年齢者雇用状況等報告」に注目（写真はイメージ）

企業に義務付けられる「定年制の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」いずれかの措置

   「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」（高年齢者雇用確保措置）のいずれかの措置を65歳まで講じるよう義務付けている。

   さらに、2021年４月１日からは70歳までを対象として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」（高年齢者就業確保措置）という雇用以外の措置のいずれかの措置を講じるように努めることを義務付けている。

   今回の集計結果は、従業員21人以上の企業23万5875社からの報告に基づき、高年齢者の雇用等に関する措置について、2022年６月１日時点での企業における実施状況等をまとめたものだ。

   詳しく見ていくと、雇用者が31人以上の企業で60歳以上の常用雇用者数は、増加の一途をたどっている。2009年には216万人だったが、2022年には441.7万人と倍以上に増加した。（表1）

   それによると、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は23万5620社と99.9％となり、前年比0.2ポイント増加した。企業規模別では、中小企業が前年比02ポイント増加して、99.9％となったことが大きい。（表2）