日銀、異次元金融緩和の転換...舞台裏に政治との駆け引き？ きっかけは11月の岸田首相と黒田総裁の会談か

   日銀が、異次元緩和の転換に乗り出した――。円安の進行や金利市場の歪みなど、黒田東彦総裁のもとで10年近く続いた金融政策の副作用が問題になり、政策の修正に追い込まれたというのが大方の見方だ。

   黒田総裁は「利上げではない」と強調するが、額面通り受け止める向きは少なく、金利、外国為替市場は神経質な動きが続く。

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  異次元緩和の転換に乗り出した日銀

長期金利の上限、0.25％→0.5％に拡大

   日銀の決定は、従来、0.25％程度としてきた長期金利の変動幅を0.5％に拡大するというものだ。2022年12月20日の金融政策決定会合で、全会一致で決めた。

   もう少し正確に言うと、長期金利0％を基準とするゼロ金利政策は続けるが、「プラスマイナス0.25％」としてきた変動の許容範囲を「プラスマイナス0.5％」に拡大した。事実上、金利の上限を0.25％から0.5％に、「利上げ」したことになる。

   具体的には、国債を売買する市場で、長期金利がこの許容範囲の0.25％を突破しそうになると、日銀は10年物国債を0.25％の利回りで無制限に買う「指し値オペ」を実施して、力ずくで0.25％に抑え込んできた。これを0.5％まで認め、そのラインで指し値オペをすることになる。

   これまでの政策が行き詰まった直接の理由は、世界的な物価上昇。それにより、米欧などの中央銀行がインフレ抑制のため、一斉に利上げを進めていることだ。ゼロ金利政策を続け、極端に低金利の日本と米欧との金利差が拡大したため、外国為替市場では円売りが加速し、2022年10月には32年ぶりに1ドル=151円台をつけていた。