「宅配」「持ち帰り」飲食業で急増する倒産...競合激化で資金繰り「息切れ」

15府県で、倒産増える

図2：15の府県で飲食業の倒産が増えた

   都道府県別では、15の府県で倒産件数が増加した一方、27の府県で減少した。北海道や東京都、青森県などの5都道県で横バイだった。【図2参照】

   倒産件数が前年から大きく増えた府県は、宮城県が3件から14件（366.6％増）に、新潟県が7件から13件（85.7％増）に、京都府が25件から32件（28.0％増）に増えた。

   一方、大きく減った府県は、次の通り。目立ったのは、兵庫県が53件から26件（50.9％減）に、大阪府が105件から61件（41.9％減）だ。

   続いて、茨城県が16件から10件（37.5％減）、広島県が16件から10件（37.5％減）、静岡県17件から11件（35.2％減）、神奈川県26件から18件（30.7％減）に減った。そのほか、福岡県が28件から21件（25.0％減）、埼玉県17件から13件（23.5％減）、愛知県40件から31件（22.5％減）、栃木県14件から11件（21.4％減）となった。

   なお調査は、飲食業を「食堂・レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場・ビヤホール」「バー、キャバレー、ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」）の2022年（暦年）の倒産を集計、分析した。