2024年 5月 27日 (月)

母子家庭・父子家庭、前回調査に比べ減少も...正規雇用率の男女差から所得格差に ひとり親家庭、高校卒業後の進路にも影響(鷲尾香一)

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   2021年(2021年11月1日調査)の母子家庭数は前回調査(2016年)に比べ、3.7万世帯(3.0%)減少、父子家庭は同3.8万世帯(20.3%)減少した。だが、母子家庭の約1割が生活保護を受けており、経済的に厳しい状況が続いている。

平均年間収入...母子家庭の母親272万円、父子家庭の父親518万円

   厚生労働省が2022年12月26日に公表した「令和3年(2021年)度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子家庭は119.5万世帯、父子家庭は14.9万世帯だった。同調査は基本的に5年毎に行われている。

   母子家庭数は2011年度調査で123.8万世帯のピークを付けた後、2016年度、2021年度調査と2調査連続で減少している。一方、父子家庭数は2006年度調査で24.1万世帯のピークを付けた後、3調査連続で減少している。(表1)

   ひとり親家庭、特に母子家庭では、経済的に厳しい状況が続いている。

   母子家庭の母親の平均年間収入は272万円、同居親族を含む世帯全員を合わせた年間平均収入は373万円。それに対して、父子家庭の父親の平均年間収入は518万円、同居親族を含む世帯全員を合わせた年間平均収入は606万円と、大きな開きがある。

   子どものいる世帯の同居親族を含む世帯全員を合わせた年間平均収入813万円と比較すると、母子家庭は約60%、父子家庭でも約75%の収入にとどまっている。

   その背景にはひとり親の就業状況がある。母子家庭の母親の就業率は86.3%なのに対して、父子家庭の父親の就業率は88.1%となっている。

   母子家庭の母親の場合には、就業率が2011年には80.6%まで低下したが、その後、女性活用の機運が高まったこともあり、2016年度調査では81.6%に上昇し、2調査連続で上昇した。

   半面、父子家庭の父親の就業率は2006年度調査では97.5%だったが、2016年度調査では85.4%にまで低下した。(表2)

   しかしながら、母子家庭の母親と父子家庭の父親の正規雇用率を見ると、母子家庭の母親は48.8%にとどまっているのに対して、父子家庭の父親は69.9%となっている。

   それでも、母子家庭の母親の場合、2003年度には正規雇用率は39.2%にまで減少したが、徐々に上昇してきている。

   一方で父子家庭の父親は2003年に75.9%だった正規雇用率が、2011年には67.2%にまで低下し、その後も小幅な上昇にとどまっている。(表3)

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
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