防衛費増額の財源めぐり、国債の「60年償還ルール」見直し案浮上...自民党内で故安倍元首相の意向に忠実な積極財政派、増税方針に反発根強く

岸田首相、増税により財源を賄う考え強調　ルール見直しにも一貫して慎重な姿勢

   もちろん、こうした声に対し、財政規律派から「増税の是非を述べる場ではない」などの反論も多く出ている。

   なにより、岸田文雄首相自身は「将来世代への責任」として、増税により財源を賄う考えを再三強調している。

   60年償還ルール見直しについても「（返済額を抑えた分を）政策的な経費増加に使うとなると、国債発行額は増加する」「市場の信認への影響に留意する必要がある」（1月25日の衆院代表質問への答弁）と、慎重な姿勢で一貫している。

   萩生田氏は自身が所属する安倍派に多い増税反対論に配慮しつつ、岸田政権の幹部として、首相の意向をくみながら議論をいかにまとめていくか、難しい対応を求められることになる。

   国会では野党が一致して「防衛増税反対」を訴え、春の統一地方選にむけ、自民党攻撃を強める。

   特命委などの与党内の議論とて、選挙を意識した動きでもあり、政府、与野党入り乱れた論争がどう展開するか、目が離せない。（ジャーナリスト　白井俊郎）