2024年 5月 25日 (土)

シェアリングエコノミー、2022年の市場規模は2兆6000億円超に 10年後には最大15兆円を予測

人気店や企業から非公開の招待状をもらおう!レポハピ会員登録

   個人や企業が持つモノや場所、お金、スキルなどの有形・無形資産をインターネット上のプラットフォームを介して取引するシェアリングエコノミー。

   2022年度の市場規模は、過去最大の規模となる2兆6158億円に達したことがわかった。さらに10年後の2032年度には、最大15兆円超にのぼると予測している。

   369社の企業と111の自治体が加盟(2022年12月31日時点)するシェアリングエコノミー協会と情報通信専門のシンクタンクである情報通信総合研究所が2023年1月24日、共同で発表した。

  • 市場規模が拡大するシェアリングエコノミー(写真はイメージ)
    市場規模が拡大するシェアリングエコノミー(写真はイメージ)
  • 市場規模が拡大するシェアリングエコノミー(写真はイメージ)

普及の背景にSNS

   シェアリングエコノミー協会によると、シェアリングエコノミーは取引される資産によって、空間(Space)、スキル(Skill)、移動(Mobility)、お金(Money)、モノ(Goods)の5つの領域に分類できるという。

   利用者には、必要なモノやサービスを必要なときに低価格で利用することができ、「余計なものを持たない」暮らしができたり、多くの取引がキャッシュレスで決済できたりする。

   一方、サービス提供者にも、初期費用があまりかからないなどのメリットが見込める。ただ、不特定多数とやり取りするために、取引時などにトラブルが生じるリスクや、消費者保護のルールなどに課題があるとされる。

   さまざまなモノを共有することで成立することから、「共有経済」とも呼ばれる。

   そうしたなか、調査によると2022年度のシェアリングエコノミーの市場規模は、2兆6158億円だった。1年前の21年度(22年1月18日発表)の市場規模は2兆4198億円だったので、「順調な成長をみせている」(情報通信総合研究所)としている。

   10年後の2032年度の市場規模については、市場が現状のペースで成長した場合(ベースシナリオ)には8兆5770億円の市場規模に。また、新型コロナウイルスによる不安や、シェアリングサービスの認知度が低い点や個人が提供するサービス利用への不安などの課題が解決した場合(課題解決シナリオ)には、最大15兆1165億円にのぼる、とそれぞれ予測した。

   ちなみに、これ(課題解決シナリオの予測)は2021年のコンビニエンスストアの販売額(11兆7601億円。経済産業省「商業動態統計」)の約1.3倍にあたる。

姉妹サイト

注目情報

PR
コラムざんまい
追悼
J-CASTニュースをフォローして
最新情報をチェック
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中