2024年 5月 22日 (水)

2050年、ゼロカーボンシティ実現へ! 加速する「再エネ地産地消プロジェクト」の全貌【敦賀市】

提供:環境省

   太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマス...。環境負荷の少ない再生可能エネルギー(再エネ)の活用・導入がいま、企業や自治体で企業や自治体でどんどん広がっていることをご存じですか? 「再エネ活用、はじめませんか?」では、最先端の再エネ事情、取り組みを紹介しています。

   北陸三県の自治体として初めて、環境省の「脱炭素先行地域(※)」に選定された福井県の敦賀市の取り組みを紹介します。

(※)2050年カーボンニュートラルに向けて、家庭部門等の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、そのほかの温室効果ガス排出削減についても地域特性に応じて実現する地域。

消費行動の分析によって、最適な電力の利用方法の提案も視野に

   敦賀市は、2021年7月に2050年までに市内のCO2排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」へ挑戦することを宣言しています。

   そして、この取り組みの一環として、電力会社や民間企業と連携したプロジェクトがスタートしました。それは、2022年7月に市内の太陽光発電等による再生可能エネルギー(卒FIT電力)を、敦賀市の公共施設等に供給する「再エネ地産地消プロジェクト」です。

   この取り組みを通じて、市内で作られた再生可能エネルギーを市内で消費する「再生可能エネルギーの地産地消」を推進するとともに、地域の再生可能エネルギーの供給量の確保を行うことで、将来的な敦賀市スマートエリアの実現を目指しています。

敦賀市の「再エネ地産地消プロジェクト」の仕組み
敦賀市の「再エネ地産地消プロジェクト」の仕組み

   このプロジェクトは、市内で卒FIT(=FITによる固定価格買取制度の期間が満了した発電設備)となった太陽光発電設備を保有している家庭が余剰電力を北陸電力に売電。敦賀市の公共施設等に電力を供給することに同意すると、その余剰電力に応じ、特典としてポイント(Tポイント)を受け取ることができる仕組みです。

   また、全国初の取組みとして、民間企業(CCCMKホールディングス)と連携し、敦賀市の将来的なスマートエリア等の実現に向けたデータの分析・実証を行います。

   これによって、卒FIT電力の余剰電力データやTカードの購買履歴等から得られる消費行動に関するデータを活用し、市民の皆様それぞれの生活スタイルに合わせた最適な電力の利用方法の提案などにつなげていくことが期待されています。

姉妹サイト
コラムざんまい
追悼
J-CASTニュースをフォローして
最新情報をチェック