ウォール街再び「CPIショック」、予想以上に根強いインフレ...エコノミストが指摘...「植田日銀の船出に嵐」「ハト派FRB副議長退任が追い討ち」

「市場参加者はいま、甘い期待の修正を迫られている」

予想を上回る米CPIにショックを受けたウォール街

   こうした結果をエコノミストはどう見ているのか。

   ヤフニュースのコメント欄では、ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト渡辺浩志氏は、

「FRBのパウエル議長はかねてより財インフレが沈静化に向かい、家賃インフレが年後半に急落すると認識しつつ、非住居サービスのインフレの粘着性に警戒を示してきました。
その背景は人手不足と賃金上昇です。大手ハイテク企業で万人単位の人員削減が相次ぐ昨今ですが、米国にはまだ1100万人もの求人があります。リストラされてもすぐに他企業に再就職できる状況で、失業率はむしろ低下。それゆえFRBは政策金利を5.125％まで引き上げ、年内はそれを維持する方針です」

と説明。つづけて、

「市場参加者が期待する早期利下げに応じれば、インフレが再加速しFRBは6％を超えるような厳しい利上げに追い込まれる恐れがあります。そうなれば米国経済は深い傷を負うことになるでしょう。
そんな最悪の結末を避けるため、FRBはインフレ収束の道筋がはっきりするまでは、多少景気を犠牲にしてでも金融引き締めを続ける公算。市場参加者はいま、甘い期待の修正を迫られています」

と、市場の楽観論を戒め、FRBの利上げは当分続くとの見通しを示した。