2024年 2月 24日 (土)

ウクライナ侵攻から1年...長期化で日本企業の「脱ロシア」は2倍増

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   ロシアのウクライナ侵攻から1年が経つなか、ロシアでのビジネスから撤退する日本企業が、進出する上場企業全体の16%、27社にのぼることがわかった。

   企業信用調査の帝国データバンクが「日本企業のロシア進出状況(2023年2月)」調査を、2023年2月20日に発表した。

   背景には、戦争の長期化で事業継続のめどが立ちにくいことがある。

  • 日本企業のロシア進出状況は?(写真はイメージ)
    日本企業のロシア進出状況は?(写真はイメージ)
  • 日本企業のロシア進出状況は?(写真はイメージ)

「脱ロシア」昨夏から急増 進出する上場企業の16%に

   日本企業の「脱ロシア」の動きが、低調ながらも進んできた。

   調査によると、ウクライナ侵攻直前の2022年2月時点で、ロシアへの進出がわかっている国内上場企業168社のうち、今年2月19日までにロシア事業の停止や制限、撤退を新たに発表・公開した企業は、全体の約半数にあたる79社だった。

   このうち、ロシア事業から事実上の撤退、または撤退計画を明らかにした企業は27社にのぼり、全体の16%に達した。【図1参照】

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図1 日本企業の「脱ロシア」昨夏から急増している(帝国データバンクが作成)

   撤退した企業は、昨年8月時点までは10社に満たなかったものの、今年2月までの半年間で新たに約20社の撤退が判明。急増していることがわかった。

   自動車大手やその関連企業などを中心に、一時的な事業の停止措置から完全撤退、事業・現地子会社の売却といった恒久的な「脱ロシア」対応へと移行しつつある。

   いずれも、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化にともない、部品の調達難や現地企業、市場の需要縮小などを理由とするケースが目立った。

   一方で、この間に原材料調達のめどが立ったことで、現地生産を一部再開させた企業や、受注残などを理由に、現地事業を当面継続する企業も少数ながらみられた。

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