物価高騰、厳しい暮らし！ 中小企業の今冬のボーナス「21万～40万円」「インフレ手当」もなし...

   物価高騰が続くなか、この冬の中小企業のボーナスの支給額が、正社員で「21万～40万円」を支払った企業が最も多い46％を占めることがわかった。

   特別手当にあたる「インフレ手当」を支給する中小企業も、全体のわずか12％にとどまる。

   エフアンドエムが運営する中小企業総合研究所が「中小企業の冬季賞与及びインフレ手当に関する実態調査」の結果を、2023年2月27日に発表した。

   政府の旗振りで賃上げムードは高まるが、中小企業で働く人にとっては、まだまだ厳しい暮らしが続きそうだ。

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  中小企業の冬季賞・インフレ手当の実態は？（写真はイメージ）

冬のボーナス「0円」回答企業の13%

   調査によると、2082社の中小企業に2022年の冬季賞与の支給額を、正社員とパート社員に分けて聞いたところ、正社員では「21～40万円」と答えた企業が46%で最も多く、続いて「1～20万円」が24%で、あわせて全体の70%を占めたことがわかった。

   一方で、「0円」。つまり支給していないと答えた中小企業が13%あった。【図1、図2参照】

   また、パート社員をみると、「0円」が49%で最多。「1万～10万円」を支給した中小企業が42%あった。「11万～20万円」を支給した企業が7％、「21万～30万円」は1％だった。【図3、図4参照】

   昨年の支給額との増減をみると、正社員では76%、パート社員では94%の企業が「ほぼ変わらない」と答えており、急激な物価の高騰で実質的な賃金が目減りするなか、2021年の冬季賞与の支給時と大きな変化はなかった。

   冬季賞与を支給している企業の平均支給額は、正社員で26.8万円、パート社員は3.4万円だった。

   業種別にみると、不動産業は31.6万円、IT関連業が31.1万円と高く、飲食業・宿泊業は10.4万円と、低い傾向にある。

   従業員の規模別にみると、正社員の支給額は300人以下の企業ではいずれも20万円台で、大きな差がないことがわかる。

   厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」では、従業員規模に比例して平均支給額が増加する結果となっているが、今回の調査ではその傾向は見られなかったとしている。

冬季賞与の平均支給額？ 正社員26.8万円、パート社員3.4万円...（エフアンドエムが作成）