日本独自の株式投資の制度として定着している「株主優待」について、8割の個人投資家が「株式投資のモチベーションになる」と答えていることが、マネックス証券の調べでわかった。ただ、株主優待が日本独自の制度であることを知らない投資家が、約4割にのぼることも明らかになった。株主優待の権利をもらえる企業が1年で一番多い3月を迎え、同社に口座を保有している人を対象に、「株主優待と配当金に関する調査」（有効回答者数は5862人）を実施。2023年3月14日に発表した。日本独自の株主優待制度、70代以上の約半数が「知らない」調査によると、5862人の個人投資家に「株主優待があることは投資をするモチベーションになりますか？」と聞いたところ、78%の投資家が「モチベーションになる」と答えた。【図1参照】図1株主優待が「投資のモチベーションになる」と答えた人は88％にのぼる（マネックス証券調べ）また、日本株の個別株を保有している投資家のうち、88%の人が「株主優待がもらえる銘柄を保有している」という。マネックス証券は、「上場企業の約4割が株主優待を導入しているので、個別株の保有者の90%近くが4割の企業のどこかに投資をしているということがわかりました」としている。【図２参照】図2「株主優待がもらえる銘柄を保有している」投資家は88％（マネックス証券調べ）さらに、「株主優待が投資のモチベーションになる」と答えた投資家のうち、83%が株主優待のない銘柄も保有していた。株主優待は確実に投資のモチベーションにつながっているものの、多くの個人投資家は株主優待を受けられなくても個別銘柄へ投資している、ということだ。ちなみに、株主優待を受けられる銘柄の保有数は「2銘柄以上5銘柄未満」の投資家が44%。90%近い投資家が株主優待を受けられる銘柄を、複数を保有。株主優待制度を活用していることがうかがえた。そうしたなか、「株主優待は日本独自の制度であることをご存じでしたか？」との問いに、「知っていた」と答えた人は63％、「知らなかった」人は37％だった。しかも、意外にも20～30代では80%以上の投資家が、株主優待が日本独自の制度であることを「知っていた」が、年齢が上がるにつれて認知率は下がっていた。比較的資金に余裕があり、株式投資に熱心と思われている70代以上の個人投資家の約半数が、株主優待が日本独自の制度と知らなかった。同社は、「米国株などの海外の個別株を取引する投資家の平均年齢が、日本株（個別株）を取引する人の平均年齢より低いため、若い投資家ほど株主優待が日本独自の制度であることを知っているのかもしれない」とみている。株主優待と配当金「どちらも嬉しい」！また、調査では、「株主優待と配当金どちらがうれしいですか？」と聞いたところ、62％の投資家が「どちらも欲しい」と答えた。「配当金がいい」という投資家も32％にのぼり、「株主優待がいい」と答えた投資家（4%）を大きく引き離した。【図3参照】図3株主優待と配当金、「どちらも欲しい」投資家は62％（マネックス証券調べ）年収別でみると、収入が多くなるほど「どちらも欲しい」と答えた人の割合が少なくなり、「配当金がいい」と答える割合が高くなっている。【図4参照】株主優待はもらえる数量に上限があるため、株式を多く保有する人にとっては、株主優待よりも、持ち株に応じて多く受け取れる配当金のほうがありがたいと認識されていることが明確にわかる。回答者からは、「自社株買いをしてほしい」「業種によるのでどちらとも言えないが、企業に関係のないものや金券ならば配当金に回してほしい」とのコメントが多く見られた。図4年収が高い人ほど、「どちらも欲しい」（マネックス証券調べ）また、「もらってうれしい株主優待は何ですか？」の問いに、「QUOカードなどの金券」と「優待券（食事券や施設利用券など）」がともに53％、「自社製品」の50％が、ほぼ同率で、これらの優待を期待して個別の銘柄に投資していることがうかがえる。「ギフトカタログ」は34％だった。「その他」（4％）では、「キャッシュバック」や「割引クーポン」、「工場見学などの特別体験」、「非売品のプレゼント」などがあがった。【図5参照】図5金券や優待券（食事券や施設利用券など）をもらうと嬉しい（マネックス証券調べ）さらに、同社は「つなぎ売り」の利用についても聞いた。「つなぎ売り」とは、株主優待がある銘柄は、権利落ち日に一時的に株価が大きく下落する場合があり、株主優待は欲しいけれど、株価の一時的な下落リスクが気になるという場合の備えに、信用取引の売りと現物取引の買いを併用する方法をいう。「つなぎ売り」を利用するには、信用取引口座を開設する必要があるためか、90%以上の個人投資家が「利用したことがない」と答えた。信用取引を利用する「つなぎ売り」は、まだまだ利用者が少ない実態が明らかとなった。人気銘柄「商船三井」や「日本郵船」...特典の「中身」は？調査では、マネックス証券の2022年に取引された日本株の個別銘柄の人気ランキングを発表。2022年の取引人数が多かった銘柄を、株主優待あり、単元未満株（ワン株）で株主優待ありに分け、全銘柄でそれぞれランキングした（2022年1月4日～12月30日の取引を検証）。株主優待のある銘柄（実績配当利回りが低い銘柄も含む）のランキングをみると、1番人気は「商船三井」で、株主優待の内容は客船「にっぽん丸」クルーズ優待／フェリーサービス「さんふらわあ」優待だった。次いで「日本郵船」の飛鳥クルーズ優待。「INPEX」のオリジナルQUOカードなどと、株主優待の内容が魅力的なことが安定株主の確保につながっていることがわかる。【図2-1参照】図2-1株主優待のある銘柄人気ランキングTOP10図2-2単元未満株取引（ワン株取引）で株主優待がある銘柄人気ランキングTOP10また、株式の保有数が単元未満でも、株主優待を受けられる銘柄があり、同社の単元未満株取引（ワン株取引）では、金券や幅広い内容で割引を受けられる優待銘柄が選ばれている。なかでも、実績配当利回りも高いものが多くランクインした。【図2-2参照】図2-3株主優待がある銘柄で人気の「商船三井」や「日本郵船」もTOP10入り（マネックス証券調べ）さらに、2022年取引銘柄人気ランキングTOP10（全銘柄）をみると、株主優待がある銘柄でも上位を占めた「商船三井」や「日本郵船」、「INPEX」といった人気銘柄が、10銘柄中半数の5銘柄も含まれていた。同時に、株主優待がなくても、配当利回りがしっかりと出ている企業が選ばれていることがうかがえる。「株主に確実に還元されることが重要であるといえるでしょう」と、マネックス証券はみている。なお、調査は同社に口座を保有する個人投資家を対象に、2023年2月27日～3月5日にインターネットで実施。有効回答者数は、5862人（このうち、5473人が個別の日本株を保有する）。
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