2024年 6月 18日 (火)

女性の約3割が「もっと働きたい」! 老後資金に懸念、育児・家事の負担が軽くなれば...

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   多くの女性が老後の資金不足に懸念を抱くなか、家事や育児の負担が軽減できれば「もっと働きたい」と考えている女性が29%にのぼることが、フィデリティ投信(東京都港区)の「女性のお金の事情や経済的自立、ウェルビーイング(幸福度・満足度)に関する調査」でわかった。2023年3月7日の発表。

   また、キャリアロスを経験した女性も2割ほど存在。出産前後で収入が下落する「チャイルドペナルティ」が重くのしかかっている現状と、これらが収入格差や老後の不安につながっていることが浮き彫りになった。

給与や昇進でジェンダー格差 女性の24%が「不利益受けた」

   調査によると、「ジェンダーにより賃金や昇進で不利益を受けたと感じたことがある」と答えた女性は24%にのぼった。男性は15%と、9ポイントの差があった。

   また、「職場でのジェンダー格差は以前より改善されている」と答えた女性は32%と、男性を12ポイントも上回ったほか、「育児や家事の負担が少なければ、今より賃金が高く昇進していたと思う(キャリアロス)」と答えた女性は18%、「育児や家事の負担が少なければもっと働きたい」という女性は29%と、いずれも男性を大きく上回った。

   多くの女性が職場や家庭でジェンダー格差を感じていることがわかった。【図1参照】

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図1 多くの女性が職場や家庭でジェンダー格差を感じている(フィデリティ投信調べ)

   岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」で、女性の経済的自立は「成長と分配の好循環」を実現するための重要な施策に位置付けられている。

   今回の調査では、「経済的自立を高めるために最も効果的なのはなにか?」(複数回答)の問いに、男女とも「より高い賃金」(男性45%、女性42%)と答えた。「投資・金融に関するより良い教育」(男性25%、女性19%)が続いた。【図2参照】

   フィデリティ投信の取締役副社長兼運用本部長、鹿島美由紀氏は、

「政府や企業による男女の賃金格差改善への取り組みが、経済的自立を高めるために効果的と考える女性は、男性の1.5倍にのぼりました。賃金格差の開示に加え、格差の原因分析と是正に向けた行動計画の開示など、政府や企業によるさらなる取り組みが求められます」

とコメントしている。

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図2 経済的自立を高めるために最も効果的なのは?(フィデリティ投信調べ)
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