食品値上げで「火の車」！？ 4月から家計の負担、月2000円アップの衝撃

   2023年2月の消費者物価指数で、生鮮を除く食料が1976年7月以来46年7か月ぶりの伸びとなる7.8％の上昇となるなど、物価上昇が止まらない。

   そうした、相次ぐ食品値上げのなか、4月から1世帯当たりの負担増が月2140円にのぼることがわかった。帝国データバンクが2023年3月31日に発表した。年間で約2万6000円増えることになる。

   これまでのコスト増に加え、鶏卵の価格や電気代など新たな値上げに対応する価格転嫁が想定されるなか、同社は「2023年通年で前年に続き累計2万品目超えが確実となる見通しで、家計における食費負担は年後半にかけてさらに重くなる可能性が高い」とみている。

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値上げラッシュの2年前から、年約3万7000円の負担増

   断続的な食品の値上げが続くなか、家計への負担は前年の、2022年に引き続き重みを増しそうだ。

   帝国データバンクが、この3月31日までにまとめた国内の主要な食品や飲料メーカー195社が4月以降に値上げする食品約9000品目の値上げデータと、総務省の「家計調査」における2人以上世帯の2021年度消費支出データをもとに、生鮮食品を除く食品値上げによる家計支出額の影響について試算した。

   それによると、23年度における1世帯あたり家計への食費負担額は、節約など値上げへの対策を講じない場合、22年度の月平均から1か月当たり2140円、年間で約2万6000円増えることがわかった。

   年間の消費支出額（21年度の平均330万円）のうち約1％が、食品値上げによって圧迫される可能性がある。

   値上げラッシュが本格化した2年前と比べると、1か月当たり約3110 円、年間で約3万7000円増加するという。

   家計の負担額を食品分野別にみると、前年度と比べて最も負担額が増加したのは「加工食品」で、月723円の負担増だった。加工食品では、3月末時点で年平均約15％の値上げ幅となるなか、ソーセージなど比較的使用頻度の高い食品分野での値上げが響いた。

   「酒類・飲料」では月498円の負担増となり、1世帯当たり350ミリリットル缶チューハイ（約120円）4本分相当の負担が発生する可能性がある。

   酒類・飲料では、ウィスキーやワイン、缶コーヒーなど比較的嗜好性の高い品目で値上げが多く、22年10月の缶ビール類の一斉値上げに比べると影響の度合いは小さくなった。【図1参照】

図1 食品値上げで家計の負担額は月20140円も上昇（帝国データバンク調べ）