建設業の「2024年問題」...時間意識の現状は？ 現場では「定時退社の呼びかけ」「時間外勤務の抑制」など実施 残業30時間以下は６割に

   みなさんは建設業の「2024年問題」をご存じですか？　これは、2024年から国の働き方改革の一環で、これまで猶予されていた労働時間上限規制が建設業と運輸業に課される問題です。

   そんななか、現場DXを加速させるTECHメディア「現場TECH」が2023年3月29日に発表した、「建設業における2024年4月からの労働時間上限規制への意識調査、および働き方改革への取り組み状況に関するアンケート」によると、４割程度の関係者がまだ内容を知らないなど周知が徹底されていない事実が明らかになった。

   担い手不足や人手不足に悩まされることの多い建設業だけに、求職者に魅力的な労働環境をアピールするためにも、早急な対応が求められる。

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  ICTを活用した建設現場の施工（写真はイメージです）

建設業の年間総労働時間は2056時間　週休2日の取得も難しく...

   建設業の2024年問題とは、「労働時間の上限規制」、「正規・非正規社員の同一労働同一賃金」、「月60時間超の時間外割増賃金率引上げ」などが該当する。建設業界ではこれらに対応すべく、アクションを取らなくてはならないことが喫緊の課題だ。

   現状における建設業の長時間労働については、産業別年間総実労働時間調査によると、運輸業で2054時間、建設業2056時間（2016年）とあり、適切な週休2日の推進による休日確保など、時間外労働規制の適用に向けた必要な環境整備を進めることが求められている。

   また、官庁発注の公共事業であれば、週休２日制のモデル工事や、弾力性のある納期の設定もありえるが、民間発注のタワーマンションやホテルなどの建築では、開店・開所の日程が決まっているため、工期がタイトになり長時間労働が発生するという発注者による違いもあるようだ。