過熱する首都圏の中学受験...ダイヤモンド「中高一貫校」、東洋経済「保険動乱」を特集

   「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする（「週刊エコノミスト」は先週合併号のため今週は休み）。

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首都圏の中学受験者数は過去最高に

   4月10日発売の「週刊ダイヤモンド」（2023年4月15日号）の特集は、「わが子が伸びる 中高一貫校」。2023年の中学入試において、首都圏の受験者数、受験率はともに過去最高を記録した。第一志望に進学したのは3割ほどにすぎないという。最新の入試分析は参考になるだろう。

   過熱の一途をたどる首都圏の中学受験。2023年入試の受験者数は、私立中学と国立中学を合わせて5万2600人（首都圏模試センター調べ）と、過去最多だった前年を上回った。受験率も17.86％と過去最高になった。

   23年入試について、「付属校人気が一服する一方で、難関校や上位校への回帰が起きた。コロナ禍が終息に向かい始め、隣県などからの越境入試組が戻ってきたため」と、森上教育研究所の森上展安代表は指摘する。

   このほかに、公立中高一貫校の受験者が17386人いる。このうち、約6700人が私立・国立中学と併願したと見られる。公立の適性検査型入試を導入する私立が増えたことで、公立志望組の併願が、私立の受験者数を押し上げているようだ。

   公立の学費で6年間の一貫教育を受けられる東京都立中高一貫校は、ピーク時には受験倍率が10倍を記録した学校も出たが、21年、22年と2年連続で倍率が急降下した。コロナ禍の影響と見られたが、23年でも倍率は元に戻ることはなく、逆に4.2倍と22年の4.4倍よりさらに下降してしまった。

   しかし、決して入試が易しくなったわけではないという。都立中の適正検査は深い思考力が問われる内容で、大人でも答えにちゅうしょするレベル。そのことが浸透し、いわゆる「記念受験層」がほぼいなくなり、倍率は低下したが、偏差値はあまり変化がないようだ。

   共学人気が続く中、首都圏では一部の伝統女子校が受験者数を伸ばしている。全国のトレンドとは真逆の現象が起きている。

   同誌では、跡見学園、恵泉女学園、実践女子学園、三輪田学園、山脇学園の受験者数の推移を示し、4年間で約2倍に増えた原因を探っている。

   近年は共学校や新設校に志願者が殺到する傾向があったが、中学受験が一般化した首都圏では保護者のニーズも多様化し、伝統校の良さが再認識されているようだ。

   関西でも受験者数は1万7279人と、小学6年生が減少する中で前年より387人増加。受験率も14年ぶりに10％を超えた。灘中をはじめ、難関校が軒並み復活した。

   意外なところでは、北野高校や天王寺高校といった超進学校を擁する公立王国の大阪で、中学受験が増えていることだ。日能研関西の森永直樹取締役は「北野や天王寺などトップ校の文理科が非常に難化しているのに加え、大阪市内にタワーマンションが林立したため高所得者層が増え、私立の中高一貫校でゆったりと育てたいと考える親が増えている」と説明している。24年入試は、大阪も含めてさらに激化することは必至なようだ。

   「中学受験は課金ゲーム」だという、漫画のせりふが知られるようになった。

   同誌の調べでは、小学校4年～6年の3年間の費用は約250万円。もっとも、この金額は下限に近いそうだ。このほかに個別指導や家庭教師、他の塾との併用などで数十万円の「追加課金」も。

   さらに私立中学校の学費は、寄付金などを除いても3年間で250万円前後が必要となる。年収1000万円以上の世帯がおよそ6割を占め、これが中学受験における標準プレーヤーなのだ、と締めくくっている。