25年卒就活から「オワハラ」オワラセル？ 政府が本腰の「オワハラ」禁止令に企業は？...「学生のドタキャンハラスメントで大迷惑」？！

   「オワハラ」をオワラスことなんて、できるの？

   政府は2023年４月10日、就職活動を行なっている大学生に対する企業の「オワハラ」（就活終われハラスメント）が深刻になっているとして、2025年卒の大学生（現在3年生）から禁止することを決めた。

   ネット上では「オワハラ」体験者から歓迎する声が上がる一方、企業の採用担当者からは「こちらはドタキャンハラスメントに困っている」といった反論の意見も上がっている。

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  晴れ晴れとした気持ちで入社したい（写真はイメージ）

「オワハラ禁止」徹底のため、企業に相談窓口設置も

   政府が経済界などに要請した公式文書「インターンシップを活用した就職・採用活動日程ルールの見直しについて」や、報道をまとめると、政府は４月10日、文部科学省などの関係省庁連絡会議を開き、現在の大学2～3年生にあたる2025～26年春卒業組の就職活動での新たなルールを決定した。

   そのなかで特に、企業が内々定を出した学生に対し、正式な内定前に他社との接触を断つように迫る「オワハラ」が「職業選択の自由」を奪っているとして、経済界に禁止を求めることを決めた。

   会議後、共生社会の推進を担当する小倉将信（おぐら・まさのぶ）少子化相は、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長と日本商工会議所の小林健会頭に要請書を手渡し、防止徹底を求めた。政府は約1250の経済・業界団体に要請を行う方針だ。

   「オワハラ」とは、企業の採用担当者らが就職活動の終了を学生に迫る行為で、具体的には以下のようなケースを指す。

（1）労働契約を結ぶ「内定」前に、書面で入社意思を確認する「内定承諾書」を書かせる。
（2）長時間の内定者研修を行なったり、頻繁に懇親会を開いたりして、学生を事実上拘束する。

   内定や内々定の辞退は法的には問題ないが、学生に心理的な圧力をかけるが企業側の狙いだ。

面接にのぞむ学生たち（写真はイメージ）

   そして、政府は企業側に「オワハラ」を行なわない実効性の担保のため、学生の苦情・相談窓口を設けさせることも決めた。また、大学側やハローワークにも学生の相談に対応できる態勢を求める徹底ぶりだ。

   政府が「オワハラ」防止に力を入れる背景には、2015年頃から社会問題化し始めたことがある。同年の「ユーキャン新語・流行語大賞」にもノミネートされた。内閣府が2021年11月に公表した「学生の就職活動に関する調査」によると、調査対象の学生のうち11.6％が「オワハラを受けた」と回答している。