市場予想上回るGDP4.5％増、「中国経済回復」は本物？ エコノミストが指摘「実感から離れた統計数字に違和感」「若者失業率高止まりが消費の足かせに」

   3期目の習近平政権がスタートして半年、ゼロコロナ政策が終了したことで、中国経済は回復し始めたようにみえる。

   中国国家統計局が2023年4月18日に発表した2023年1～3月期の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.5％増だった。中国政府が年間目標に掲げた5.0％前後を下回ったものの、市場予想の4％前後を大きく上回るペースだ。

   中国経済は、本当に回復に向かっているのか。エコノミストの分析を読み解くと――。

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  中国経済の回復は本物か（写真はイメージ）

中国報道官も「いいスタートだが、先行きは不安定だ」

   18日はGDPと同時に、主要な経済指標も公表した。市場予想を上回る高いGDPを牽引したのは、厳しい行動制限を伴うゼロコロナ政策が終了したことを受けて、観光や飲食など個人消費が大幅に伸びたことだ。

   百貨店、スーパーの売り上げなどの小売売上高は5.8％増加した。全体の1割を占める飲食店収入が13.9％増と大きく伸びた。対照的に、耐久消費財は伸び悩んだ。自動車は2.3％、米国の半導体規制を受けて通信機器も5.1％それぞれマイナスに沈んだ。

   政府が景気下支え役として期待するインフラ投資では、工場建設など固定資産投資は5.1％で、引き続き堅調だった。一方、地方経済が依存してきた不動産開発投資は5.8％のマイナスとなった。 また、「低調な輸出」も不安材料だ。欧米の経済減速の懸念を受けて、輸出はプラス0.5％と、伸び悩んだ。

北京市の天安門広場

   中国国家統計局の付凌暉報道官は、記者会見で、

「経済は安定して回復に転じ、よいスタートとなった。国内外に課題が山積みする中で成果を出すのは容易ではなかったが、感染対策が転換したことで政策が効果を発揮して消費が明らかに回復した」

と述べた。一方で、先行きについては、

「世界経済の減速傾向が明らかになる中で、不安定で不確定な要素が多い」

   と、慎重な見方も示した。