「植田日銀」初政策会合にサプライズあり？ エコノミストが指摘「順当なら無風だが...政策修正に5割の可能性」「それより怖い1ドル＝150円の円安危機」
サプライズがあるのか、ないのか？ 市場が注目する、日本銀行の植田和男総裁にとって初の政策決定会合が2023年4月27日、28日に開かれる。
植田氏が就任会見で「ハト派」ぶりを示したことから、焦点であるイールドカーブ・コントロールの修正には「動かない」との見方が市場では強い。しかし、「初手から動くのでは」との不安もくすぶっている。
エコノミストの分析を読み解くと――。
-
日本銀行の植田和男総裁（日本銀行YouTubeチャンネルより）
同時に発表される「展望レポート」の物価上昇率にも注目
日本銀行は、植田和男総裁、氷見野良三副総裁、内田真一副総裁の新体制で初めてとなる金融政策決定会合を開くが、そこで注目されるのは次の2点だ。
（1）最大の焦点は、現行の「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）付き量的・質的金融緩和」に関し、何かしらの変更が行われるか否かだ。結果次第では、債券市場や円相場、日本株に大きな影響を与えることになる。
特に、政策変更の入り口にあたるイールドカーブ・コントロールの修正については、植田総裁が就任会見で否定したこともあって、市場では「無風に終わる」との見方が強いが、不安もくすぶる。前任者の黒田東彦氏が初の政策会合でいきなり新たな量的緩和策を発表、市場に大ショックを与えた先例があるからだ。
（2）同時に発表される「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）の「基本的見解」も注目だ。前回1月時点における政策委員の物価上昇率（対前年度比）見通しの中央値は、2024年度がプラス1.8％だったが、今回は新たに2025年度の見通しが公表される。
4月17日付時事通信社によれば、物価上昇率の見通しについて、前年度比1％台後半を軸に検討されているという。日銀は「2％」の物価目標を掲げており、仮に物価上昇の定着に慎重な見方が示されれば、金融緩和継続の有力な根拠の１つになる。
