日本の大学での「研究」活動を取り巻く環境はどのような状況にあるのか。その一端を経済産業省と文部科学省、日本経済団体連合会（経団連）がまとめた「大学ファクトブック2023」などを使い、4回にわたって取り上げたいと思う。全研究資金等の受入額...1位は「東大」167億円、2位は「阪大」103億円大学ファクトブックは産学連携の推進を目指して公表しているもので、民間企業と大学の共同研究に関する大学のランキングをまとめている。結果は、2021年度の調査をまとめたものとなっている。民間企業との共同研究、民間企業からの受託研究や治験、あるいは知的財産を含めた「民間企業からの全研究資金等の受入額」では、東京大学が167億1651万円と圧倒的な受入額となっており、2位の大阪大学の103億2458万円を60億円以上上回っている。100億円以上の受入額となっているのは、東京大学と大阪大学の2校のみだ。東京大学は3位の京都大学の78億2345万円の倍以上の受入額となっている。また、受入額が10億円を超えているのは、20位の岡山大学までで、21位以降の大学は受入額が10億円を下回っている。（表1）上位20位までの大学の多くは国立大学が占めているが、その中で私立大学としては、慶應義塾大学と順天堂大学が上位10位以内に入っている。これは、医学関係の研究が大きいものと見られる。民間企業との共同研究件数では、東京大学が1945件と最多となっている。また、1000件を超えているのは4位の京都大学まで。多くは、国立大学が上位を占めているが、慶應義塾大学が5位、早稲田大学が11位と2校のみが20位以内に入っている。（表２）民間企業との共同研究における研究費受入額では、東京大学のみが100億円を超えており、150億8626万円となっている。10億円を超えているのは、14位の神戸大学の13億6125万円まで。国立大以外で上位20位以内に入っているのは、公立大学では20位の大阪市立大学、私立大学では、6位に慶應義塾大学、10位に順天堂大学、12位に早稲田大学の3校のみとなっている。（表3）増加する1000万円以上の「大型共同研究」...トップは「東大」260件 100件超えは上位4校のみ民間企業との共同研究では、近年、共同研究受入額が1000万円以上の大型共同研究が増加の一途をたどっている。2013年度に600件だった大型共同研究は、2017年度には1000件を超え、2021年度には1599件と2013年度の2倍以上となっている。（グラフ1）大型の共同研究は件数では全体に占める割合が小さく、実施件数の約5.4％程度でしかない。だが、1件当たりの研究費受入額の平均が296万円に対して、1000万円以上受入額である大型共同研究は、研究費受入額みると約56.5％と全体の半分以上を占め、大学における共同研究の受入額への影響が大きい。民間企業との大型共同研究の実施件数は、東京大学が260件でトップ。100件を超えているのは、4位の京都大学の124件までとなっている。大型共同研究は上位4校に集中しており、15位の東京医科歯科大学以下では20件以下に減少する。こうした状況の中で、慶應義塾大学は5位で75件となっており、私立大学で唯一20位以内に入っており、検討が目立つ。（表4）大型共同研究費の受入額では、東京大学が121億2466万円と唯一100億円を超えている。10億円を超えているのは10位の北海道大学の10億1634万円までとなっている。私立大学では、5位に20億4533万円で慶應義塾大学が、７位に17億9242万円で入っている。（表5）民間企業との共同研究の件数や研究資金の受入額など、今回取り上げたすべての項目では、東京大学が1位となっている。だが、次回に取り上げる共同研究の1件あたりの研究費受入額や、研究者1人当たりの研究費受入額では、まったく違った意外な大学が浮上する。【第2回につづく】◆鷲尾香一とさぐる混沌日本の歩き方～「日本の大学」シリーズ【1】民間企業からの研究資金、どの大学が多く受けているか？ トップの大学は167億円（鷲尾香一）【2】民間企業から大学への研究資金...共同研究1件当たり＆研究者1人当たり換算では「東大」が1位ではなかった（鷲尾香一）【3】大学での研究成果はどれくらい「収入」に結びつくのか？ 特許件数、特許権収入、知的財産権収入が多い大学ランキング（鷲尾香一）【4】「働き方」に不安抱える大学の研究者...契約状況は「無期」と「有期」、どちらが多いのか？（鷲尾香一）
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