2024年 5月 22日 (水)

切迫感増す「人口減少」問題...50年後には31%減少、8000万人台推計の衝撃(鷲尾香一)

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   日本の総人口は47年後の2070年には2020年時点の人口から31%も減少、1億人を割り込み8700万人にまで減少する――。

   国立社会保障・人口問題研究所は2023年4月26日、「日本の将来推計人口」を発表した。今回は2回にわたって、「日本の将来推計人口」から将来の日本の姿をみていこう。

   3月9日から7回にわたって筆者は、総務省統計局の「統計でみる都道府県のすがた」を使い、現在の日本の姿を取り上げた。【【俯瞰して見る日本(1)】47都道府県別に見る「人口減少」社会の実態(鷲尾香一)

   そこには、危機的なまでに進む日本の少子高齢化があった。それでは、少子高齢化による日本の人口は、今後、どのような状況になっていくのだろうか。

出生者数...2070年の中位の推計は50万人まで減少、低位の推計は34万4000人

   「日本の将来推計人口」とは、出生、死亡、国際人口移動について、実績値の動向をもとに仮定を設け、日本全域の将来の人口規模、男女・年齢構成の推移について推計を行ったものだ。対象は外国人を含む日本に3か月以上にわたって住んでいる、または住むことになっている総人口だ。

   今回の推計では20年までの実績値をもとに、20年10月1日現在の男女別年齢各歳別人口(総人口)を基準人口として、21年から70年までの人口について推計している。推計は高位、中位、低位の3パターンで行われているが、今回は中位の推計を軸に取り上げる。

   人口の増減には、出生数と、死亡数の差による自然増減と、人口の流入数と流出数の差による社会増減がある。もっとも、社会増減は推計が難しいため、将来推計人口は自然増減をベースに行われている。 そこで、まずは自然増減のベースとなる出生と死亡の推計からみていこう。

   一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均である「合計特殊出生率」は、実績見込みである2021年の1.30から2023年に1.23にまで低下する。

   これは新型コロナウイルスの影響が加味されたもので、2028年までは新型コロナによる婚姻率の低下や晩婚化、晩産化の影響により、1.2台での推移が予測されている。

   2070年までの推計の中では2023年の1.23が最も低く、2070年には1.36にまで回復する推計となっている。ただ、1.36は前回の「日本の将来推計人口」が行われた2015年の2065年時の推計1.44からは大きく低下している。

   ちなみに、低位の推計では特殊合計出生率は2023年に1.08と1.10を割り込み、2070年は1.13となっている。筆者はこの低位の方が実現する可能性が高いと見ている。

   2022年についに80万人を割り込んだ出生者数は、2043年に70万人を、2052年に60万人を割り込み、2070年には50万人まで減少すると予測されている。(グラフ1)

   出生者数の低位推計では、2023年に70万人、2040年に60万人、2050年に50万人、2059年に40万人を割り込み、2070年には34万4000人と予測されている。筆者は出生数についても、中位よりも低位の可能性が高いと考えている。

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
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