2022年度のPR業の売上高は推計1479億円 コロナ禍のダメージから回復

今後の経営課題で一番重視されるのは、やっぱり...

   PR各社に「広報・PR業務を進めるうえで、今後の重点課題や経営課題」（複数回答）を聞くと、「人材育成・確保」と答えた会社が72％と最多。前回調査（70％）から2ポイント増えた。

   次いで、「新しい広報・PR手法の開発」が58％（前回調査の65％から7ポイント減）、「業務そのもの質的向上」が54％（同41％、13ポイント増）、「優良な協力会社・外注先の確保」の51％（同45％、6ポイント増）が上位を占めた。【表3参照】

   前回との比較でみると、PR手法の開発やサービスの多様化が前回よりも減っているのに対して、質的向上や優良なアウトソーシング先の確保が増えており、業務の種類・量よりも質の向上をより重視していることがうかがえる。

表3 今後の経営課題で最も重視されるのは「人材育成・確保」（PRSJ調べ）

   また、「企業経営における重点課題」（複数回答）について聞くと、「売り上げの拡大」と答えた会社が67％と最も多かった。ただ、前回調査（77％）から10ポイント減った。

   その一方で、「社員のモチベーションアップ」と答えた会社は、前回調査（57％）から8ポイント増えて65％、「即戦力の中途採用者の確保」は前回の33％から、じつに18ポイントも増えて51％となり、いずれも上位に入った。「働き方改革」も前回の45％から6ポイント増えて51％で続いた。

   「売り上げの拡大」は重要な課題ではあるが、PR各社が社員のモチベーションや働き方、人材確保などの「人的資産の充実」を課題として重視していることがうかがえる。

   ちなみに、「新卒者の確保」と答えた会社は19％と、順位こそ9位だったが、前年調査（4％）からは15ポイントと大きく増えていた。

   経営者の後継者不足も頭の痛いところ。「経営者の後継者育成」を重点課題に取り上げた会社も増えており、前回調査の26％から6ポイント増えて32％となった。

表4 売り上げの拡大も重要だけど、社員のモチベーションアップも大事！（PRSJ調べ）

   なお、調査は日本パブリックリレーションズ協会の会員企業206社と非会員企業25社を合わせた231社を対象に、2023年3月に調査書を郵送して実施した。有効回収率は24.7％。

   PR会社の平均従業員数は85.2人（前回調査は84.7人）。ただし、小規模会社が多いため中央値は20人。従業員の男女比は男性51：女性49。女性管理職の比率は平均36.7％。2023年春の予定採用人数は平均8.5人で、前回（3.9人）から倍以上増えた。