2022年度のPR業の売上高は推計1479億円 コロナ禍のダメージから回復

ニーズが増える業務、コロナ禍後の「リアル」見込む

   調査では、「今後、ニーズが増える業務トップ10」（複数回答）を聞いたところ、最も多かったのは「SDGs／ESG投資関連コミュニケーション業務」（61％）だった。

   次いで、「オウンドメディアやソーシャルメディアの企画・運営」の58％、インフルエンサーを活用したコミュニケーション」の56％、「動画の制作・プロモーション」と「ダイバーシティ/インクルージョン関連コミュニケーション業務」がそれぞれ51％と、5割を超えた。

   「CSR／CSV関連コミュニケーション業務」（46％）」や「グローバル広報」（46％）、「インフルエンサー向けイベントの企画・運営」（42％）が続いた。【表2上段を参照】

   さらに、前回調査からの伸びの目立つ、「ニーズが増える業務トップ10」（複数回答、伸び率）をみると、最も伸びたのは「ダイバーシティ／インクルージョン関連コミュニケーション業務」で、プラス21％だった。次いで、「一般消費者向けイベントの企画・運営」がプラス」と「グローバル広報」が、それぞれプラス20％で続いた。

   「（リアルでの）記者発表会／PRイベントの企画・運営」はプラス18％、「（リアルでの）セミナー・シンポジウムの企画・運営」がプラス17％、「インフルエンサー向けイベントの企画・運営」はプラス15％だった。【表2下段を参照】

   ニーズが増える業務の項目をみると、「SDGs／ESG」、「ダイバーシティ／インクルージョン」、「CSR／CSV」などの社会課題への対応に関する業務や、コロナ禍後を見据えたリアルでの記者発表会やイベントなどに対するニーズの増加を見込んでいることがわかる。

表2 社会的課題への取り組みへの対応でニーズ高まる（PRSJ調べ）