2025年卒（今年4月に大学3年生・大学院1年生以降）の就職活動から、職場体験などの一定の条件を満たすインターンシップ（就業体験）に参加した学生の情報を、採用選考に利用すること（採用直結型インターンシップ）が認められることになった。これまでの就活ルールでは、学業がおろそかになりかねないなどの理由から、「採用直結型インターンシップ」は禁止されていた。しかし、ベンチャー企業や外資系企業などの日本経済団体連合会（経団連）に加入していない企業で、インターンシップの参加をもって採用（内定）を決めるなど、就活ルールが形がい化していた。そうしたなか、総務の専門誌「月刊総務」を発行する月刊総務（東京都千代田区）が、全国の総務担当者を対象に「インターンシップについての調査」を実施。まだ、4割を超す総務担当者が「知らない」と答えていることがわかった。2023年5月30日の発表。ルールの変更で、就活は事実上、大学3年生の夏季インターンシップからスタートしているといそう。インターンシップの重要度が増すのはもちろん、採用選考の早期化がさらに進むなど、企業と学生の双方に大きな影響を与えそうだ。7割超が「賛成」も、「ますます大手企業に有利になる」と懸念の声調査によると、2025年卒の大学生から就活ルールが変更になり、「インターンシップを採用に直結できるようになることを知っているか」（n＝74）と聞いた。その結果、「知っている」と答えた総務担当者は55.4%、「知らない」と答えた人は44.6%となり、4割を超す総務担当者が25年卒の学生から、「採用直結型インターンシップ」がスタートすることを知らなかった。また、「インターンシップの採用直結に賛成かどうか」（n=74）聞いたところ、「賛成」が74.3%、「反対」が25.7%という結果だった。「賛成」の理由を聞くと、「人となりがわかっているほうが採用しやすいと思うから」「採用者にあった職種・環境の確認ができ、雇う側も必要な人材を確保できる」「就職後の業務へのランディングがスムーズ」「学生が当社のことを知って入社したいと思ってくれると喜ばしい」といった声が寄せられた。その一方で、「反対」する理由では、「ますます大手企業有利の状況になり中小企業の採用が難しくなる」「大手に優秀な学生を早期に確保されて厳しくなる」「企業間での囲い込みが、一層激しくなる」「学生の本分である学業に多大な影響を与えかねない」との懸念の声があった。新卒採用を実施する企業のうち7割以上がインターンを実施2025年卒の新卒採用を実施する予定がある企業のうち、「今年度インターンシップを実施する予定があるか」（n=43）と聞いたところ、「実施する」と答えた企業は72.1%、「実施しない」が7.0%だった。「未定」は21.0%。また、「インターンシップで募集する職種」（n=35）を聞いたところ、最も多かったのは「営業」が42.9%。次いで、「エンジニア」が40.0%、「マーケティング・広報」が17.1%、「製造」と「企画」がそれぞれ14.3％と続いた。「販売」が11.4%、「総務・人事」5.7%、「デザイン・クリエイティブ」は2.9%だった。「その他」は8.6%。また、「職種で分けずに開催する」と答えた人は20.0%にとどまった。さらに、「インターンシップで実施している内容」について聞くと、「社内全職種の業務の体験」「基本的に社員と変わらない仕事をしてもらっている」「ビジネスフレームワークを学び新事業を提案する」「実業務に近しい内容を現場社員に考えてもらい３～５日かけて現場社員のOJT形式で実施する」などがあった。調査で、今年度にインターンシップを実施する予定と答えた企業の総務担当者（n=35）に、「インターンシップの参加を、何年生から受け付けているか」を聞いたところ、「高校生から」受け付けていると答えた総務担当者が20.0%もあった。「大学1年生から」が17.1%、「大学2年生から」が20.0%と、57.1％が「大学2年生以下」の段階から受け付けていることがわかった。「大学3年生から」は31.4％だった。【円グラフ1参照】円グラフ1早い！？インターンシップの受け付け時期「高校生から」20.0％（「月刊総務」調べ）「採用直結型インターンシップ」6割超が「行う」と回答「インターンシップによる採用活動を行うかどうか」（n=35）聞いたところ、62.9％の総務担当者が「行う」と答えた。「行わない」と答えた人は8.6%、「未定」は28.6%だった。【円グラフ2参照】円グラフ2「採用直結型インターンシップ」を「行う」と答えた総務担当者は62.9％だった（「月刊総務」調べ）「採用直結型インターンシップ」を行う理由を聞くと、「良さそうな学生がいたら3月以降の選考で有利になるように採用設計をしていきたい」「より親和性の高い学生を採用したいから」「自社を知ってもらう良い機会となるので」「採用目的で良い学生と巡り合いたいだけでなく、業務上での戦略として期待している」と回答。その一方で、インターンシップによる採用活動を行わない理由には、「職業体験を経て当社に魅力を感じるか否かは学生が自主的に考える問題で当社からアプローチすることはインターンシップ本来の意図から外れると考えるため」との意見があった。さらに、「インターンシップによって、採用予定人数の何割を確保したいか」（n＝22）と聞いたところ、「～20%未満」が40.9%、「40%以上～60%未満」が36.4%、「20%以上～40%未満」が13.6%と続いた。【図1参照】図1採用予定人数の｛～20％未満」を確保したいと答えた総務担当者は4割超（「月刊総務」調べ）6割超がインターンシップで入社後のミスマッチ「減る」と回答今年度にインターンシップを実施する予定の企業の総務担当者（n=35）に、「実施する理由」を聞くと、第1位が「早期選考で優秀な学生を確保するため」で65.7%、第2位が「入社後のミスマッチを減らすため」で62.9%、第3位は「学生とのネットワークを構築するため」の57.1%だった。「企業の認知拡大のため」が第4位（42.9％）で続いた。【図2参照】図2インターンシップの実施は「早期選考で優秀な学生を確保するため」（「月刊総務」調べ）総務担当者（n=74）に、「インターンシップによって入社後のミスマッチは減ると思うか」と聞いたところ、「減る」と答えた人は60.8%、「増える」は1.4%だった。「変わらない」は18.9%、「わからない」と答えた人も18.9%いた。今年度にインターンシップを実施する予定と答えた企業の総務担当者（n=35）に、「インターンシップの実施方法」を聞いたところ、「すべてオフライン」で実施したと答えた人は37.1%、「すべてオンライン」が8.6%となった。「オンラインとオフラインのハイブリッド」が54.3%と、半数以上にのぼった。また、「インターンシップの報酬はあるか」（n=74）との問いに、「ある」と答えた総務担当者は31.4%、「ない」は68.6%だった。インターンシップへの課題についても聞いた。インターンシップの実施にあたって「課題はあるか」（n=35）聞いたところ、「学生の集客」と答えた総務担当者は62.9%、「現場社員の協力を得ること」が57.1%、「内容の設計」が54.3%と続いた。「効果の検証」は31.4％、「学生のモチベーションの維持・向上」20.0％、「機密保持に関するルール」は17.1％となった。【図3参照】図3インターンシップの課題の第1位は「学生の集客」（「月刊総務」調べ）その他に、「インターンシップ実施で課題や困っていること」を聞くと、「学生は新規事業に関わりたいなど、普通の業務ではない特別なプロジェクトを期待していると感じることがある」「学生が与えられた情報でしか企業研究しなくなる可能性が高い」「業務が煩雑で、受け入れ態勢が厳しい」「先輩社員の協力が得にくい、仕事が忙しい、作業場所が遠いなど」といった意見があった。また、「インターンシップの実施で工夫していること」では、「先輩社員との懇談会等不安材料の払拭に努めている」「入社3年の優秀な社員と触れ合う場面を作る」「先輩社員との機会をオンオフ両面でつくる」「社員や関連会社社員と学生の交流を促進させる」「優秀だと判断した学生に関しては入社してもらえなかったとしても、その後も継続的に関係を維持するようにしている」などで工夫しているようだ。なお、調査は「月刊総務」の読者や「月刊総務オンライン」のメルマガ登録者などを対象に、2023年4月10日?25日にインターネットで実施した。有効回答者数は74人。
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