あの「春闘賃上げ効果」はどこに? 4月実質賃金3.0%減、13か月連続マイナスのトホホホ...エコノミストが指摘「これで、日銀の政策修正が近づく」?

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   あれ、「歴史的な春闘の賃上げ効果」はどこへいったのか?

   厚生労働省が2023年6月6日に発表した4月分の毎月勤労統計(速報)で、物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」が、前年同月よりも3.0%減った。減少は13か月連続だ。

   今年の春闘では、30年ぶりの高い賃上げ率を誇り、その「成果」が4月の実質賃金上昇に表れると期待するほうが甘かったのか。エコノミストの分析を読み解くと――。

  • 日本経済はどうなる?(写真はイメージ)
    日本経済はどうなる?(写真はイメージ)
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「春闘の影響がすべて反映されるまで数か月かかる」

   厚生労働省が6月6日に公式サイトに公開した「毎月勤労統計調査 令和5年4月分結果速報」(全国の従業員5人以上の事業所3万2742箇所が対象)や報道を見てみよう。

   それらをまとめると、「名目賃金」にあたる、基本給や残業代などを含めた1人当たりの現金給与総額は、前年同月より1.0%増の28万5176円だった。このうち、基本給などの所定内給与は1.1%増の25万3855円、残業代などの所定外給与は0.3%減の1万9699円だった。

   現金給与総額を、就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者が1.1%増の36万9468円、パートタイム労働者が1.9%増の10万3140円だった。

   一方、4月は消費者物価指数が4.1%増と、3か月ぶりに4%を超えて、名目賃金の伸びを大きく上回った。このため、実質賃金指数は2020年を「100」とすると、「84.5」(3.0%減)となった【図表1】。これは、13か月連続のマイナスだ。

(図表1)名目賃金と実質賃金の動き(厚生宇労働省公式サイトより)
(図表1)名目賃金と実質賃金の動き(厚生宇労働省公式サイトより)

   いったいどういうことか。今年の春闘の賃上げ率は(連合集計、6月1日時点)3.66%増と、「30年ぶりの高水準」になったはずではなかったのか。

   朝日新聞(6月7日付)などによると、「賃上げは4月から本格化するものの、実際に実施する時期は企業によってばらつきがある。春闘の影響がすべて反映されるまで数か月かかる見通しだ」(厚生労働省の担当者)とのコメントがあった。

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