またも「岸田流」が繰り返されることになりそうだ。岸田文雄政権が看板政策にかかげる少子化対策案がほぼまとまった。拡充や予算増強が並ぶバラ色の歳出拡大策の一方で、それを支える歳入の確保策は心許ない。「国民の追加負担を生じさせない」繰り返し、まず「歳出削減」というが...岸田首相は2024年度から3年間で年3兆円台半ばの予算を投入し、児童手当ての拡充などに取り込む方針を打ち上げている。少子化対策、子育てに絡むさまざまな政策を組み合わせることで、「子供予算倍増」を図るものだ岸田首相は財源について記者や国会に追及されるたび、「実質的に国民の追加負担を生じさせないことを目指したい」と繰り返しきた。追加負担なしに、巨額の歳出をどう賄うつもりなのか。岸田首相が真っ先に挙げるのは「歳出削減」だ。近く歳出削減に向けた具体的な工程表を作り、国民に示す予定だという。どうやら首相のアタマの中には、子供、子育て関係の既存予算を寄せ集めるなどすれば、一定の財源を確保できるという皮算用があるようだ。だが、これが絵に描いたモチであることは明らかだ。「歳出削減や予算の組み替えだけで3兆円を超える財源を毎年、確保できるはずがない」ある政府関係者はこう突き放す。霞が関には「国民受けの悪い負担の議論は今回も先送りか」と不満が広がる。岸田首相もこうした空気を感じているようで、「安定財源を積み上げていく」「財源議論を先送りという事実はない」と不安払拭に躍起だ。しかし、それは口先だけと言われても仕方がないのが実態だ。すでに首相は、消費税などの増税による財源確保はしないと早々に否定。社会保険料の上乗せに関する議論も年末まで先送りし、当面は封印した。自らの手足を次々と縛り、袋小路に追い詰められているように見える。議論が進まないのは、解散・総選挙の思惑から？ 選挙のアピール材料は少子化対策だけ不可解な行為の背景にあるのは解散・総選挙に向けた思惑だろう。先進7カ国（G7）首脳会議を成功させた岸田氏にとって、次期総選挙は長期政権に向けた重要な試金石となる。しかし、ここにきて誤算が相次いでいる。ずっとかばい続けてきた長男の翔太郎首相秘書官（政務担当）は、首相公邸内での「家族忘年会」など不適切な行動が致命傷となり、更迭を決断せざるを得なくなった。総選挙の候補者調整をめぐる対立から、連立与党・公明党との関係もこじれており、従来のような選挙協力が実現できるか心もとない状況だ。政府・自民党にとって、選挙のアピール材料になりそうなカードは少子化対策しか見当たらないのが実情といえる。その子育てで、財源問題に深入りすれば、負担増を強いられる国民の反発を招きかねない。ある自民党幹部は「財源に関する具体的な調査は総選挙後に先送りし、国民の目をそらすのが得策と判断したのだろう」と解説する。財源が確保できなければ結局、国債の増発か 今回も穴埋めに「こども特例公債」発行へ歳出増をぶち上げる一方で、財源に関する議論を実質先送りするのは岸田政権の「悪癖」と言える。結局、目論み通りの財源を確保できず、国の借金にあたる国債の増発などでしのぐ構図が繰り返されてきた。今回の少子化対策でも、財源不足が生じた場合は「こども特例公債」を発行してしのぐという。一時的な「つなぎ国債」というが、厳しい財政事情の中で、将来の返済原資を確保できる保証はない。岸田首相にとって総選挙の最大のウイークポイントは、国民をコケにしたこうした安易な財政運営にあることを自覚すべきだろう。（ジャーナリスト 白井俊郎）
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