コロナ「5類」移行、企業に広がるオフィス回帰 でも、3割が「在宅勤務禁止したら、転職辞さない!」 女性では4割~5割が転職派...どうする人事部?

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   新型コロナが「5類」に移行し、企業の間でも在宅ワークを減らしてオフィス回帰の傾向が強まっている。これまで在宅で働いてきた人はどう思っているのだろうか。

   マーケティングリサーチの「アスマーク」(東京都渋谷区)が2023年6月6日に発表した「コロナ5類移行に伴うオフィス回帰 在宅勤務者の本音」によると、もし在宅勤務禁止になったら、転職も辞さない人が3割近くいることがわかった。特に30代女性では半数以上に達するという。

   どうする企業の人事担当者?

  • 理想の在宅ワークとは?(写真はイメージ)
    理想の在宅ワークとは?(写真はイメージ)
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「週1日以上」在宅が8割強、「ほぼ毎日」が3割弱

   アスマークの調査は、20歳から59歳までの男女1200人が対象。そのうち在宅勤務がある職場で働く562人を中心に質問した。

   まず、現在の在宅勤務の頻度を聞くと、「週2~3日程度」(32.7%)が最も多く3割強だった。次に多いのが「ほぼ毎日」(27.2%)で、週1日以上在宅勤務をしている人が全体の8割強(82.7%)を占めている【図表1】。

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(図表1)現在の在宅勤務の頻度(アスマークの作成)

   そして、コロナ禍だった1年前と比較すると、在宅勤務の頻度が「減っている」と答えた人が3割強(34.0%)で、「増えている」(26.0%)を上回った。コロナが収束に向かうにつれて在宅ワークが減り、オフィス回帰の傾向にあることがうかがえる。

   その一方で、「増えている」という人も約4人に1人いるわけだから、「働き方改革」が進んでいる側面も見逃せない。在宅ワークとオフィスワークのバランスには、それぞれの企業の方針による違いが拡大しているようだ。

   さて、在宅ワークをしている人は、もっと増やしたいのだろうか、それとももっとオフィスで仕事をするほうがいいのだろうか。

   まず、現状に満足しているかどうかを聞くと、4人に3人の75.1%の人が「満足している」と答えた。性別年代別にみると、男女とも40代の約3割が「不満である」と答えていることが目立つ。

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